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(回答先: さっそく動画がアップされる 投稿者 ブッダの弟子 日時 2009 年 10 月 26 日 19:53:34)
http://jp.reuters.com/article/economicPolicies/idJPJAPAN-12116920091026
［東京 ２６日 ロイター］ 鳩山由紀夫首相は２６日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、経済情勢について「今なお予断を許さない状況にある」と述べた。
また政権の最重要課題として「雇用情勢の一層の悪化や消費の腰折れ、地域経済や中小企業の資金繰りの厳しさなどの課題に対応して、日本経済を自律的な民需による回復軌道に乗せるとともに、国際的な政策協調にも留意しつつ持続的な成長を確保することは、鳩山内閣の最も重要な課題となる」と語った。
そのうえで「今国会に、金融機関の中小企業への貸し渋り、貸しはがしを是正するための法案を提出する」とし、緊急雇用対策を決定したことも挙げ、年末に向けた中小企業・雇用対策に着手したことを訴えた。
具体策ではさらに、社会保障制度への不信感からくる将来不安を払しょくすると同時に、「子ども手当の創設、ガソリン税の暫定税率の廃止、高速道路の原則無料化など、家計を直接応援することによって、国民が安心して暮らせる『人間のための経済』への転換を図っていく」とし、「物心両面から個人消費の拡大を目指す」と指摘。低炭素型産業、「緑の産業」を成長の柱に、新たな需要サイクルを創出することや、羽田の２４時間国際拠点空港化などのインフラ整備を進め、アジアの成長を後押ししアジア全体の活力ある発展を促していくと語った。
また、地域主権の改革を断行するとし、地方の自主財源の充実・強化に努めるとする一方で、国が担うべき役割は率先して果たすとも指摘。戸別所得補償制度の創設を含む農林漁業の立て直しや、「地域社会を活性化するため、郵便局ネットワークを地域の拠点として位置づけるなど、郵政事業の抜本的な見直しに取り組む」と語った。
このほか、「２０２０年に、温室効果ガスを９０年比で２５％削減する目標を掲げ、国際交渉を主導する」との決意を改めて表明。地球温暖化対策の取り組みは「日本経済にとっての大きなチャンスである」と語った。
外交面では、インド洋における補給支援活動について「単純な延長は行わず、アフガニスタン支援の大きな文脈のなかで対処していく」と述べたほか、東アジア共同体構想の推進を挙げた。
＜まず行うべきは「戦後行政の大掃除」＞
演説で言及された具体的な政策は、民主党マニフェスト（政権公約）に掲げられた政策と政権発足後１カ月で方針を固めたものの追認で、演説の大半は政権交代を成し遂げた鳩山首相の政治理念と国家観に割かれた。
最初に取り組むべき課題として挙げたのが「戦後行政の大掃除」。税金の無駄遣い排除に着手し、０９年度補正予算を見直した結果、「約３兆円にも相当する不要不急の事業を停止させることができた」とこの１カ月の実績を強調。削減された３兆円は「景気回復に役立つ使いみちに振り向ける」として借金返済には充てない方針を示した。さらに「税金の使いみちと予算の編成のあり方を徹底的に見直す」とし、硬直化した財政構造を転換し、「国民の暮らしを守るための財政のあるべき姿を明確にしたうえで、長く大きな視野にたった財政再建の道筋を検討していく」と語った。
＜友愛政治の原点、弱者・少数の人の視点を尊重＞
また、鳩山首相は政治理念として訴え続けてきた「友愛」についても触れ、「大きな政府とか小さな政府とか申し上げる前に、政治には弱い立場の人々、少数の人々の視点が尊重されなければならない。私の友愛政治の原点として、宣言させていただく」と述べ、弱者に配慮した政治であることを強調した。
そのうえで年金記録問題の解明、質の高い医療・介護サービスを効率的に供給できる体制づくり、後期高齢者医療制度の廃止、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充、生活保護の母子加算の年内復活、障害者自立支援法の早期廃止に向けた検討などを挙げ、「国民のいのちと生活を守る政治」を目指すと語った。
＜人間のための経済へ転換＞
経済運営でも「人間のための経済への転換」を主張。「経済合理性や経済成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのはやめよう」と訴え、雇用や人材育成面でのセーフティーネット整備や、食品の安全・治安の確保、国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済・社会への転換を目指す考えを示した。
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