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週刊朝日の2009年6月19日号に「排出権ビジネス最前線」と言う記事がある。157ページから159ページまで3ページに渡る記事だ。
どうも排出権取引の基本的な仕組みがはっきりしない。CO2換算でそれ1トンの排出権と言うような考え方のようで、記事中には「日本は目標達成のために、政府・民間合計で4億トンの排出権を買わなくてはならない」とか「仮にトンあたり15ユーロで買いつけるとすれば、8千億円規模の代金を支払うことになる」と書かれている。これらは、6月時点のもので、記事中にも６％の削減目標と書かれている。だから、２５％削減と言うことになれば、当然、買い付けることになる排出権もずっと多くなるはずだ。
計算の基礎データがないので、正確な計算が出来ないが、６％で8千億円だから２５％なら3兆2千億円程度の代金支払いになると予想できる。多分、実際の削減量は余り変わらないので排出権として買わなければいけない分はもっと多くなり、4兆円ぐらい代金支払いが発生するのかもしれない。
問題は、多分、この規模の代金支払いが毎年毎年発生すると言うことだ。毎年、3兆円以上の排出権購入代金の支払いが発生するとなると、これは、かなりの財政負担になるし、それらの代金が支払われる側にとれば、労せずして大金が転がり込むことになる。多分、多くは、中国やインドなど発展途上国へ行くのだから、今後、国連での排出権取引の取り扱いに注目する必要がある。
もし、排出権そのものの価格が値上がりすれば、この代金自身もかなり今後値上がりすることになる。週刊朝日の記事にもトンあたり８ユーロから３０ユーロで推移したと書いてあり、上に引用した８千億円と言う代金も一トン１５ユーロで計算したものだと言う。
だから、排出権バブルが発生してトンあたり３０ユーロを超え５０ユーロなどになれば、日本は毎年１０兆円以上の代金支払いを強いられることになる。これは大変なことだ。
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