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特別会計、公益法人などにメス…刷新会議方針
政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２２日に開いた初会合で、２０１０年度予算の概算要求を「事業仕分け」の手法で見直す基準となる「事業見直しの視点」を決めた。
９５兆円超に膨れ上がった予算のうち、独立行政法人や公益法人向けの支出のほか、「無駄遣いの温床」との批判が強い特別会計や、随意契約のあり方を重点的に見直す。また、公益性の乏しい事業の廃止など、４原則を定めた。
見直しには、地方自治体で成果を上げた「事業仕分け」の手法を取り入れる。国の予算について、事業そのものの必要性や妥当性から、政府外の人間を入れて公開でチェックするのは初めての試みだ。自公政権で聖域とされてきた事業や支出にもメスを入れることになる。
「見直し基準」では、〈１〉公益性が乏しいなど、事業目的が妥当でない〈２〉目標達成の見込みがないなど、手段が有効ではない〈３〉他に低コストの手段があり、効率が悪い〈４〉直ちに実行すべき緊要性がない――の４条件のいずれかに該当する事業は、廃止を含めて再検討するとしている。随意契約については「合理的な理由がないものは見直す」とした。
また、国家公務員の天下り先になっているとの批判が多い独立行政法人と国立大学法人、公益法人に対する支出は「聖域なく見直しを行う」と明記した。
具体的には、民間企業でもできる事業を独立行政法人などが独占している場合や、当面使う予定のない資産を保有している場合は、その法人に対する支出を再検討する。また、法人の経営状態も審査し、自主財源の確保や運営の効率化が遅れている場合にも、支出の削減を検討する。
０９年度当初予算で、特別会計の総額は１６９兆円。また、独立行政法人と公益法人向け予算は、一般会計と特別会計あわせて３兆９７７５億円。国立大学法人には運営費交付金１兆１６７０億円などが支出されている。
２２日の行政刷新会議の初会合では、省庁を３グループに分け、国会議員と民間人の十数人で構成する「仕分けチーム」を設置した。財務省と各府省から１０年度予算の概算要求の聞き取りを２３日から始め、事業仕分けの対象事業を２００〜３００程度選定し、１１月末までに結果をまとめる方針だ。
（2009年10月23日03時11分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20091023-OYT1T00051.htm
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