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2009/10/29 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/98515
「最終的に決めるのは私だ」――。米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫首相は訪問先のタイで自らのリーダーシップを強調し、さらにこう明言した。
「選択肢を調査しているから、それなりに時間がかかる」「オバマ大統領が来るということで急がなければいけないとは思わない」
至極、当然な話だ。日本の安全保障の重大な方向性は、国家の最高責任者である総理大臣が、国益を最大限に考慮して決定するべきことである。ところが、大マスコミや言論人の論調は、まるでアメリカの手先のごとく、過去の日米合意に沿った早急な決着を促すものばかりだった。
ゲーツ米国防長官が来日し、11月12日のオバマ大統領訪日までの決着を求めると、各紙は一斉にこの“恫喝（かつ）”に屈した。
「日本政府は同盟国として、このメッセージを真剣に受け止め、迅速に対応すべきだ」（読売・22日社説）、「安全保障をめぐる不一致が長く続くようなことになれば、同盟関係は緩み始める」（日経・22日社説）、「日米同盟は破綻の危機に陥りかねない」（産経・24日社説）といった論調で、いったいどこの国の新聞か、とツッコミたくなるほど、米国の言い分を代弁したのだ。
だが、外交評論家で国際教養大学客員教授の小山貴氏はこう言う。
「国際的な信頼関係は大事です。しかし、普天間問題だけで日米関係に決定的なヒビが入ることはありません。そもそも辺野古が移転先に決まる過程には、自公政権時代の複雑な利害関係が根っこにある。米国はそういうことを分かっています」
衆院選では沖縄のすべての小選挙区で県内移設反対の候補者が当選した。「沖縄県民の理解」という点では、他の選択肢を検討することもなく、日米合意だからと拙速に進めることはできないだろう。だいたい、普天間返還合意から13年も経過したにもかかわらず実現に至っていない。それなのに、なぜ政権交代からわずか1カ月で、前政権の合意事項を追認しなければならないのか。
「普天間問題だけでなく、今こそ、『日米同盟とは何なのか』まで踏み込んで議論すべきです。在日米軍はいまや、日米安保のためというより、テロとの戦いの一環で存在している。米国に命じられるままに、自衛隊はイージス艦を買わされてきた。これまでの政権は、米国の要求にどう応えるかということばかり考えてきたのです」（元外交官の天木直人氏）
鳩山政権は、少し時間をかけてでも、米国隷属からの脱却を目指すべきなのだ。
（日刊ゲンダイ2009年10月26日掲載）
2009/10/29 10:00 更新
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