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新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である 【神州の泉―高橋博彦】
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/200.html
投稿者 弥太郎 日時 2009 年 10 月 30 日 17:40:57: 2j9DCs8Lv3S7M
 

【神州の泉―高橋博彦】

2009年10月30日 (金)

新しい郵政人事の真の狙いは国防布陣である

 「植草事件の真相掲示板」で、「経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”」が紹介されており、そこの「元大物大蔵次官を郵政社長に登用した亀井大臣の真の狙いと、その危うさ」を読んだが、実に参考になった。町田徹氏の郵政人事に関する一連の見解は、この問題に関するメディア報道の目くらましへの注意を喚起させる意味で、大変有益だと思う。

 亀井大臣が敷いた郵政人事の布陣を見ると、確かに小泉・竹中・西川体制に真っ向から背反する面々であり、民営化に逆行するベクトルを持たせたことがわかる。これを皮相的に見れば、一部官僚主導体制に戻ったかのように見える部分もあり、また、怨念、怨嗟人事にも見える部分があることは否定し難い側面だ。しかも竹中平蔵氏が好んで使う言い回しである、官僚主導の社会主義体制を髣髴させるという言い方も、あるいはできるかもしれない。

 しかし、それは多面体の一角を拡大解釈したようなものであり、実際は、町田氏が言うように、これが改革への逆行だとか、脱官僚へ反する動きとか言うのは完全に間違っている。亀井大臣の本音は郵政民営化も、小泉・竹中構造改革も根本が間違った考え方の下に行われており、これを是正するためには小泉政権と逆行する方向性を持てばいいと公言しているが、まさに、今回の郵政人事をその有言実行を示すものだ。町田氏は同サイトの「郵政民営化とJAL支援、鳩山政権2つの「白紙撤回」の功罪」で次のように言う。

「小泉・竹中路線からの決別として最も目を引くのが、『郵便、郵便貯金、簡易生命保険の基本的なサービスを全国あまねく公平に郵便局で一体的に利用できるようにする』と明記した点である。実はこれまでの西川体制では、最も重視されていたのは、ゆうちょ銀行の収益力だった。このため、実際に、山間・離島などのへき地の郵便局を閉鎖したことはほとんどないものの、いずれはこうしたゆうちょ銀行にとっての不採算郵便局を閉鎖したいとの本音が見え隠れしていた。」

 これは四分社体制の完全見直しであり、それによって範囲の経済性が復活し、過疎地でもユニバーサル・サービスが正常化するということだ。重要なことは、郵便だけに限定されていた僻地でのサービス提供義務を、ゆうちょとかんぽの二つの金融を合体してサービスの拡大をはかることだ。これは国営化という意味ではない。従来型の範囲の経済性を発動させることであり、郵便インフラの復活に必須条件なのだ。

 郵便窓口業務、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の三事業一体化運営は、インフラ復興でもあるが、より重要なことは郵政が有する膨大な国家資産、国民資産の防衛にその真の狙いがある。旧自公政権が行った郵政人事は、アメリカの対日収奪が目的である。我が国にはこれを有効に阻止できる法制度がない。米国には敵対的外資から国益を防衛する法制度が存在する。それはエクソン・フロリオ条項である。大統領権限で、これはアメリカ合衆国に危険だと判断した外国企業の参入を、たちどころに阻止できる有効な法律である。

 日本にはこれに該当する経済的国家防衛法案が、為替関係を除けばまったく整備されていない。したがって、日本資産の収奪を目的とする敵対的外資をシャットアウトする方策は企業側で自己防衛する以外にないのだ。郵政関連グループの場合は、その防衛が緊急には株式凍結であり、当面は三事業一体化を行うことにある。では政府がなぜ四分社化を見直して、三事業一体化を進めることを、米系国際金融資本からの防衛策であると公言しないのか。

 それは日米関係が対等ではないことに起因する。戦後、日米不均衡軍事同盟が厳然と継続し、事実上、日本が米国の属国状況に置かれている以上、日本は正面切って郵政民営化と米系国際金融資本の結びつきを言うわけには行かない事情がある。そこが国政を預かる為政者の最も苦慮するところである。この事実は鳩山新政権でもまったく同じである。亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化の真の目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。

 だからこそ、国政を預かる憂国的な為政者達は、郵政民営化の見直しを、ユニバーサルサービスの復活とか、有効な経営方針を模索するという方向でしか打ち出せないのである。そこが日本の置かれた立場の苦しいところだが、当面、大事なことは郵政資産の防衛にある。だからこそ、西川氏とゴールドマンサックスのつながりを切るには、郵政人事の刷新と株式の凍結、その後の四分社化見直しで、各社再統合の方策という有効な手立てを打つのである。

 ところが、竹中平蔵氏に与する売国勢力やマスコミは皮相的な部分で、改革逆行とか、怨念人事とかいうイメージ付けによって、この動きを必死で牽制しているのだ。売国奴たちに騙されてはならない。マスコミに騙されてはならない。現在、米国の監視機構ACCJ(在日米国商工会)の動きが活発化している事実が、亀井大臣の有効な手立てを証明している。郵政見直し改革は、小泉・竹中構造改革路線に対する真っ向からの戦いである。アメリカの熾烈な妨害が予想される。

 政権やマスメディアが、アメリカの収奪意志を面と向かって公言できないのなら、ネットの有志が彼らに代わってこの事実を強く言うしかない。そうしないと、植草一秀さんやその他の立派な人々がCIA筋などの意向で、次々と不幸な犠牲になる事例は後を絶たないだろう。

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コメント
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思ったんですが、ゴールドマンサックスは無理に追い出さずに
人質に取って置いた方が好き勝手やれるかも知れませんね。

リーマンだって日本にかけてあった足だけ生き残ったのをこちらで
引き取ってやったわけですし。
2009/10/30 18:25

「米国の監視機構ACCJの動きが活発化している」と書かれてますね。
この勢力に雇われている日本人の動きもあるし、宗教法人の動きもあります。
広告代理店もいろいろと番組の編成を思案中でしょう。
それから、植草さんのケースのように、警察関係からの陥れも注意。
暗殺も今は銃ではなく、電磁波で脳内に傷害を与えるタイプがありますから、
病気ということにされてしまいます。
 
ところで、相手からの脅しに有効なのは、こちらからの逆脅しです。
国債をほんのわずか売却するのはどうでしょうか。
ほんのわずかです。
かつて、橋本さんは、はっきり言ってしまい、多臓器不全などという亡くなり方を
してしまいました。
 
とにかく、悪いのは日本の方ではないので、正々堂々として欲しいです。
マスコミからのスキャンダルの攻勢も、国策調査も、一度激論に持ち込めれば
売国な人たちも少しは頭を打つのでないでしょうか。
日本にも、CIAやMI6のような諜報機関が必要になってきました。

2009/10/30 19:51
ネットの普及によって、西川・竹中・小泉・ゴールドマン・メリルリンチらが何をしようとしていたか、みんなもう知っています^^。
マスごみが何をほざこうと、手遅れです。(一部のごみ新聞しか見ない人を除き)

国民は二度とだまされないでしょう。
今こそ立ち上がりましょう。
彼らの欲の息の根を止めましょう。
私たちはは虫けらではありません、人間です。

断固として搾取と戦おうではありませんか。
2009/10/31 00:45

日本は景気が良いころは外国資産収奪とかをさんざん試みてきたのに、
今さら米国の日本資産収奪からの防衛などと言い出すのはアンフェアではありませんか?

2009/10/31 02:16
間違ってたらごめんなさい。
>亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化の真の目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。

の記載は、ロジックが少しおかしく(記載ミス?)ないでしょうか?

『亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化見直しの真の目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。』
ではないでしょうか?

2009/10/31 02:32

もう少し長いスパンで視る必要あり。東西二極による世界支配戦略の段階からEU、アメリカ、中国の3極による世界支配戦略に切り替わっただけです。したがって、負けてしまった過去の貯金収奪に固執したり、シナリオどおりのネオコン暴走の後始末に目くらましされずに、ゴールドマンサックスと中国共産党との接近こそ日本は戦略的に阻止すべきです。亀井カードを敗戦処理に使うのか、未来防衛に使うのか、日本のB級国民の度量が問われています。失ってしまった過去の貯金などより、失われつつある日本の未来を防衛する布石が大切。
2009/10/31 06:57
 国民の資産収奪やインフラ破壊を狙うハゲタカの横暴をこれ以上許すわけにはいかない。亀井・原口旋風を巻き起こし国賊どもをたたきのめさなければならない。手先に堕ちた新聞・テレビにだまされたくなければ購読・視聴停止、マスコミ無視の輪を呼びかけることだ。
2009/10/31 09:53
今の日本にとって、日本の津々浦々まで張り巡らされ機能している人的ネットワークは郵便局しかなくなった。郵便局は、長い時間軸によって形成されたすべての国民とかかわりを持てる唯一の公的機関といえる。過去においては、地方自治組織があり、派出所設置による警察組織があったが今はもう機能してない。日本の危機管理においてなくてはならない唯一の人的ネットワークであることを、我々は理解しなければならない。この人的ネットワークは、解体すると再構築は、現代日本においてほとんど不可能になってしまう。
2009/10/31 11:34
スイスにはポストバスというローカルバスがあります 交通不便な部落を回る小さなバスですが通学や買い物に便利でそ 運転手は地域の退職者みたいです それだけでは採算がとれないでしょうが古いバスを使っているので続くのでしょう
鉄道との連携もあって時刻表は整合しています 人口が都市部に集中しないようにするのは都市と農村の双方に利益になるという考え方のようです

少し大きい部落にはコンビニみたいな店が食料品、野菜、日用品を売っています
そのコンビニは協同組合みたいな組織になっているので売り上げが少ないからといって閉店などしません 都市部の利益を廻して平均化しています


2009/10/31 14:44

「神州の泉」主宰者より。

記事中の書き部分は記載ミスなので、訂正します。

>亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化の真の目的が、
>米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。

 正しくは

「亀井大臣も、原口大臣も、鳩山首相も、郵政民営化『見直し』の真の
目的が、米国の日本資産収奪からの防衛であるとは公言できないのだ。」

 「郵政民営化」を「郵政民営化見直し」に訂正します。  高橋博彦



2009/10/31 20:04

国際金融資本の最も怖れることは、私たち一般大衆が「真実に目覚める」ことである。
「彼ら国際金融資本」のビッグブラザーは、我々が目を覚まさないように、あらゆる対策を何百年にも亘って講じているということを知るべきである。「彼ら」の手先として、一部の政治家、官僚、財界人、学者、評論家、マスメディア等々が奴隷のように働いている、という事実を知るべきである。小泉、竹中などはそのほんの一部に過ぎないのだ。
2009/10/31 20:16
高橋博彦さまのご投稿、真に正論だと思いました!! 
もっと多くの日本国民が、
ほんとうの真相をわかって欲しいと思いました。
2009/10/31 20:50
確かにバブル期のアメリカでの日本の買いあさりは相当叩かれましたが、露骨に喧嘩を売ったのはロックフェラー・センターの買収だけでしょう。それが致命的になったのですが(笑

同時テロ後のファシズム体制下のアメリカの、日本への潜在的植民地主義は別次元の問題です。
2009/10/31 21:32

アンフェアーではないですね。
日本の企業は要人の暗殺までして買いあさってはなかったですからね。
やり方が違います。
2009/11/01 10:23
日本のアメリカ国債保有高は600兆円と言われ、アメリカを除く全世界保有高の30%弱に相当すると言う。
アメリカ国債を売却した場合、アメリカはアメリカ国内の日本の資産を凍結すると宣言している。2006年事実中国がアメリカ国債の売却を口にしたら、OPECから電話があり、中国政府には石油を売らないと脅されたそうである。
日本がアメリカ国債を買うと言う事は、アメリカの赤字を補填する事と同義語である。
アメリカ国債を買うと言う事は紙くずを買うのと同じ事である。
郵政民営化は其の郵政国富300兆を紙くずであるアメリカ国債に投資すると言う
政策である。
これにより、CIAのスパイである小泉は1兆円、竹中は2兆円のアメリカ国債を報酬として得たのである。
竹中はこの他クレデイスイス銀行ジュネーブ支店に100億の預金残高があるという。
国の政策を推進した様な体裁を整え、私腹を肥やしたのである。
なんと浅ましい人種か。彼等の血の中に日本を怨みに思う怨念が流れているらしい
事は彼等の出自により明かである。
こんな小泉をお人好しでバカな我々日本人は熱狂的に支持したのである。
アメリカは郵政民営化を年次改革要望書で国家として日本に正式に要望しているわけであり、その目的が郵政国富300兆収奪であることは明白であっても、世界最大、世界最強の略奪強盗集団から日本国富を防衛するとは世界に対して鳩山政権として表明できないのは、残念ながら当然である。
日本郵政の社長に民間人を据えると、その出身企業は色々な商売上の制約及び誘惑
を受ける事が考えられ、日本国富300兆防衛に関しては現在においては適当でないと考えられる。
官僚支配打破は大切であるが、要は目的に適った人事が必要である。
当然CIAの手先であるNHKを始めとする全マスコミはこぞって反対するのは当然である。あくまでもCIAの指示どうりB層対策に余念がないのである。
しかし亀井大臣も元検事総長の原田明夫などを役員に任命しようとしているが、原田はCIAのスパイであり、亀井も所詮世直しの政治家の資質は低くやがて馬脚を表す事となるだろう。



2009/11/01 11:40

この問題は、マスコミが色々、論評したが、国民は、反応しないので
マスコミは、引いている。臨時国会で、論議することになるが、
こういう問題を国会論戦で、自民党が追いつめることは出来ない。
米国の関与については、民主党政権になったので、米国が、ボロを出さないか
期待して見守っている。まだ、明確な証拠が無いので、半信半疑の状態だ。
CIAが日本の国政、マスコミへの関与、エージェントの存在など多くの手段で
直接、間接に米国が有利な様に動かそうと思っていることは事実だ。
政府間の裏取引の合意事項を実現するためマスコミが、宣伝役を担う。
裏取引を主導するのがCIAと思うがこれから徐々に表に現れるだろう。
2009/11/01 16:46
ブッシュが来日する。CIAの母体となった秘密結社スカルアンドボーンズ出身(映画グッドシェパードにも出てました。)CIAは、単なる情報機関ではなく、世界中の麻薬取引を陰でコントロールし、日本のやくざをはじめとする闇勢力とつながっているそうだ。いったい何をするのか、誰と会うのか、どの報道機関がインタビューや提灯記事をかくのか、詳細に知りたい。みんなで監視しよう!
2009/11/01 18:58
みなさん、郵政、特に郵貯は、もうすぐ来そうなアメリカの破綻後のため、アメリカ国債の債務不履行(米国債デフォルト)後のために、国民のお金の避難先として重要かつ国民に信頼のある国営銀行なんです。おそらく、亀井ー小沢ー鳩山ラインは大蔵OBのトップで、戦後有効に機能した財務省と郵貯の一体化でこの難局を乗りきろうとしているのではないでしょうか。日本国政府も破綻するかもしれません。米国債デフォルトで大手の銀行グループでさえ危ないと噂が飛んでいます。どうなるんでしょうねえ。
2009/11/02 12:53
>竹中はこの他クレデイスイス銀行ジュネーブ支店に100億の預金残高があるという。
>国の政策を推進した様な体裁を整え、私腹を肥やしたのである。

おえっ!
2009/11/02 20:13

「アメリカ国債を売却した場合、アメリカはアメリカ国内の日本の資産を凍結すると宣言」と書かれてます。
(11/01 11:40の投稿より)
非常に参考になります。
売買できない債権というのがあるのですね。ヤクザの話みたいです。
普通なら、今後は一切買ってあげないとなります。
それでも今後も買わないといけないところが経済奴隷たる所以ですね。
30年ものの米国債なんて、換金できる頃は関係者はもういませんよね。



2009/11/03 03:03

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