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(回答先: サラリーマンはなぜ怒らないのか（ＥＪ第１８０２号） 投稿者 そのまんま西 日時 2009 年 10 月 30 日 23:06:10)
特定扶養控除 縮小も 政府税調検討（東京新聞）
2009年10月28日 朝刊
政府税制調査会は二十七日、高校生や大学生のいる家庭を対象とした所得税の「特定扶養控除」について控除額（六十三万円）の縮小を検討する方針を固めた。政府がもう一方で進める高校授業料の無償化政策が実現した場合、教育費の負担軽減という同じ政策目的を持つ同控除は見直す必要があると判断した。見直し内容によっては、負担が増える家庭が出る可能性がある。
同控除についてはマニフェストで言及していないが、別の民主党の政策集で見直しの対象外と表明していた。同様に、税調は住民税の配偶者控除と扶養控除も見直す方針を明らかにしており、選挙前の方針から徐々に軌道修正を図っている。
この日の税調で、財務省の古本伸一郎政務官が「高校の授業料無償化を（養育のための）手当として整理できたら、特定扶養控除をまったく手を付けずに残していいのか、議論したい」と問題提起した。
特定扶養控除は、教育費がかさむ十六歳から二十二歳までの子どもがいる家庭を支援するため、所得から年間六十三万円を差し引く仕組み。十五歳までの子どもや高齢者のいる家庭を支援する「一般扶養控除」の三十八万円に比べ、額が大きい。特定扶養控除は二〇〇九年度に全国で五千億円の負担軽減につながる見込み。
今後は、一〇年度に予定されている高校の授業料無償化と整合性がとれるように、特定扶養控除を大学生に相当する年代に縮小したり、一般扶養控除の三十八万円分だけ減額するなど、制度の縮小が議題になりそうだ。
一方、この日の税調では、サラリーマンが収入から「経費」として差し引く「給与所得控除」に上限を設定する方針も確認。峰崎直樹財務副大臣は「来年度にも実現したい項目の一つだ」と表明。現在は、給与所得が高額なほど控除額が際限なく拡大していくように設計されているため、数千万円以上の給与収入がある人は適用を制限する方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2009102802000051.html
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