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事業仕分け、独立行政法人に重点…刷新会議方針（読売新聞）
政府の行政刷新会議は３０日、「事業仕分け」の対象事業に、２０１０年度予算案の概算要求で１５０９億円が計上された国際協力機構（ＪＩＣＡ）への運営費交付金など、独立行政法人の運営費交付金を重点的に取り上げることを決めた。
民主党の枝野幸男・元政調会長ら「事業仕分けチーム」の国会議員メンバー７人が国会内で協議して合意した。
仕分けチームはＪＩＣＡの旅費の見積もりが高額であることや、国立青少年教育振興機構、教員研修センター、国立女性教育会館の３独法が宿泊施設を保有することを問題視し、独法の運営費交付金は削減の余地が大きいと判断した。
また、概算要求で５４４億円が計上されている来夏の参院選関係経費や政府広報・広聴活動費（８６億円）なども仕分け対象とすることを確認した。
このほか、レセプト（診療報酬明細書）請求のオンライン化導入のための機器整備や整備新幹線の未着工区間の調査費なども対象とすることを検討している。
同会議は財務省から削減可能な事業リストの提出を受けており、ここから対象事業の選定を進める方針だ。財務省は総額９５兆円に上る１０年度予算案のうち、５兆円弱の削減が可能とみている。
（2009年10月30日22時46分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091030-OYT1T01243.htm
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