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日航支援 国民の理解がカギだ【信濃毎日新聞】
http://www.shinmai.co.jp/news/20091031/KT091030ETI090011000022.htm
10月31日（土）
経営難に陥った日本航空は、政府の管理下で再建を目指すことになった。関係省庁による対策本部ができた。
民間企業の再建に、国がこれほど肩入れするのは極めて異例である。
失敗すれば、国民に大きなツケを回すことになる。問題点をすべて国民に明らかにして、大胆にメスを入れる必要がある。
国土交通相直属の専門家チームによる調査で、日航の財務内容は事実上の債務超過になっていることが分かった。破綻（はたん）は時間の問題だった。
今後の支援は、今月設立された公的機関「企業再生支援機構」があたる。資産を査定したうえで、支援策を決定、公的資金を投入することになる。
日本の空を飛んでいる便数の６割は日航だ。万が一、飛ばないと日本経済に大きな支障が出る−。前原誠司国交相は公共性を強調して“特別扱い”に理解を求める。
日航経営陣は、何度か危機に直面しながら、抜本的な改革ができずにきた。そのたびに政府系金融機関が融資に応じ、すでに国民負担は積み上がっている。
焦点は、退職者に支給している企業年金の大幅な減額ができるかどうかである。一般企業に比べ、年４・５％という高い給付利率を約束している。経営を圧迫する大きな要因になってきた。
ことし３月末の時点で、約８千億円の積み立てが必要なのに、３３００億円も足りない。減額には法律上、ＯＢと現役社員それぞれ３分の２以上の同意がいるが、ＯＢの反対が根強い。
企業年金の穴埋めにも、公的資金が使われるとしたら、国民は納得しないだろう。企業年金の制度があるのは、恵まれた一部の会社に限られるからだ。
政府は日航に限った特別立法によって、企業年金の強制的な引き下げを検討するという。しかし強制処置は「財産権の侵害になる」との慎重論もある。
ここはまず、ＯＢの説得に全力を挙げるべきだ。年金をカットできなければ、法的整理でゼロから再出発した方がすっきりする。会社更生法を適用しても、日航マークの飛行機を飛ばし続けることは可能である。
日航問題は航空行政の問題と表裏一体にある。政治圧力による路線開設、割高な空港使用料などが経営を圧迫した。会社側には「親方日の丸」意識があった。
政権交代に重なった日航再生は、しがらみを一掃し、航空行政を立て直すチャンスでもある。
【ワヤクチャ】一方で予算を削る努力をしているのにこの大盤振る舞いは理解できません。企業年金の件などそもそもこれが経営を圧迫しているんじゃないか。赤字なのは需要も無いからだろう。市場を読み間違えた企業を税金で救うとは何事か？
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