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関連(少し前のものですが)―マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた( ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 )
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/348.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 02 日 18:06:08: twUjz/PjYItws
 

(回答先: 「日米埋まらぬ溝」―春名幹男【沖縄の米軍基地は中国の軍事力に対抗するためのものである】(スタジオチャンネル) 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 02 日 17:26:37)

http://amesei.exblog.jp/10158951

2009年 08月 29日
マイケル・グリーンが、脅しをかけ始めた

アルルの男・ヒロシです。

 昨日(28日)の朝日新聞の論説欄に、アメリカ側の民主党政権への要望ということで、共和党重鎮ののニュート・ギングリッチ、それから日本研究者のマイケル・グリーン(CSIS)が、登場していた。ギングリッチは、はっきり言って日本のことは何も知らない。そして、マイケル・グリーンは、共和党政権で政府のアジア部門の高官を務めた、ジャパン・ハンドラーズのひとりだ。朝日新聞には、最近も新駐日大使となった弁護士のジョン・ルースの補佐官として、スタンフォード大学のダニエル・オキモト教授がインタビューに登場してきた。

 アメリカは、現政権では電気自動車の開発や、そのほかの環境技術の開発を行うことを産業政策の目標にしており、この分野で競合する日本に先を越されないために、ジョン・ルースというハイテク部門を専門にする弁護士を駐日大使に送り込んだのだろう。オキモト教授は、半導体問題が日米で勃発した際に、日本研究家として登場してきた人物だ。

 マイケル・グリーンは、元外交問題評議会研究員であり、現在はCSIS(戦略国際問題研究所)の日本部長を務める。あの小泉純一郎のジュニア、進次郎をアメリカで教育したのは、マイケル・グリーンだ。したがって、横須賀の選挙区で、小泉進次郎を明日の選挙で当選させることは、マイケルにとっての課題だ。ここに民主党議員が誕生してしまうと、横須賀に米軍基地を抱えるアメリカとしては都合が悪い。横須賀は第7艦隊の母港だからだ。

 グリーンは、ジョゼフ・ナイのような三極委員会の主要メンバーの意志を具体的な外交政策上の対日要求に反映させるための、エージェントの役割を果たす。朝日新聞の記事でも、鳩山民主党政権に対して、次のような要求を突きつけてきた。

※ アフガン・パキスタン政策が重要課題。日本がインド洋から撤退するようなことがあれば、この地域の国々は日本をこれまでのように重視しなくなるだろう

※ 目に見える貢献をしなくては影響力は低下する

※ 民主党は意志決定をする前に、米国だけではなく、世界の主要国に意見を聞いてから決めるべきだ

※ 民主党政権は、まずは官僚の言うことに耳を傾けるべきだ。もちろん、民主党は官僚機構に命じることが出来るが、その前に彼らから詳細な情報を聞くべきだ。日本では官僚が8割方の情報を持っている。そうした情報をなしに、沖縄(基地)政策の変更や、インド洋の撤退を決めたら本当に日本は後悔することになる。

 以上のマイケル・グリーンの発言は、非常に重要なことを伝えている。

1. インド洋から撤退するならばアメリカは周辺諸国と日本との離反政策を行う可能性がある

2. 日本はアメリカのアフガニスタン政策を目に見える形で支えなくてはならない

3. (深読み)アメリカだけではなく、他の三極委員会や主要クラブのエリートの意見を聞け

4. 官僚制度はアメリカが教育済みだ。彼らはアメリカとの連携をまず最初に考えて、政治家は二の次だ。彼らはこれまでの政策の流れを作ってきたのだから、民主党政権は世論を背景に誕生したとはいえ、勝手に政策を決めてはならない。(官僚がアメリカとの密約を決めたのだからだ)

 以上のように、現在のアメリカの中で数少ない日本専門家であるマイケル・グリーンは、民主党新政権に相当に懸念を持っているようだ。最新号の「SAPIO」でも、親米派の古森義久氏が、型どおりのネオコン流の民出党外交政策の批判を行っていた。

 ただ、重要なのは、「核持ち込ませ問題」での密約文書の公開を巡る、外務省の木で鼻をくくったような対応である。私個人は、当時の状況で、アメリカが核兵器を日本に寄港するときに持ち込んでいたこと自体を批判するつもりはない。ただ、この密約の扱いに対する、日本側の対応には重要な含意があると思う。

 というのは、「存在することが明らかな密約を、外務省は存在しないと言い張るというメンタリティがある」ということであるからだ。

 核問題だけではなく、経済構造改革でも日本とアメリカにはいくつかの公になっていない密約があると思う。郵政民営化を四分社化の形で実行するという、竹中平蔵とアメリカの間の「密約」は最近でのその一例だろう。

 官僚制度を叩きつぶすというよりは、官僚制度と政治家の関係を、公共選択的に国民利益にかなうように再設計することが重要である。そうでなければ、官僚制度は、政治家の見えないところで、アメリカと裏交渉をするはずだ。だから、いたずらに政治家と官僚の接触を禁止するのは良くない。政治家と接触できなくなった官僚はますます他の組織の意見を聞くようになる。

 そのためにも、民主党新政権の閣僚名簿や100人の政権入りする国会議員の名簿が重要になってくる。民主党は、「影の内閣」のリストを作っている。

 民主党政権になると、小沢一郎が党の重要ポスト(今の「影の内閣」の名簿では副総理兼任、に着任するだろう。政治戦略家としての小沢は、自民党の票田を奪い取るだろうから、農水省、国交省の利権改造を行う。しかし、アメリカとの関係で重要なのは、経済戦略を担う部署である、内閣府(経済財政担当大臣と金融大臣)と、外務省、経済産業省の三省である。派遣労働法制の見直しも重要なので、厚生労働大臣も重要なポストだ。

 温暖化が真実かどうかは別にしても、日本はアメリカと中国の間に立って、技術力を前提にした外交を行わなければならない。中国の環境問題の解決や、鉄道プラント輸出、原子力発電所の建設、水問題(淡水化)の解決などを日本の得意分野にする。

 中国経済は、短期的にはバブル崩壊の影響を受けるが、20年〜30年のスパンでみれば、経済的にも政治的にも重要な国になる。中国は日本の経済発展レベルでいえば、技術的には高度経済成長の前、国家としての規模としては、アメリカの南北戦争前の状態であると、単純化しうる。

 中国経済の主要統計は信頼できない、という意見もあるようだが、欧米金融機関の予測や分析も大してあてになるものではない。重要なのは、中国にはまだ中流階級になっていない層が98%おり、この中流階級を支援するための国家政策がこれから始まるだろうということ。

 日経に、「中国国有企業、株の1割を公的年金に拠出 社会保障の原資」という記事もあり、この流れで将来不安を緩和する政策も行う。貯蓄割合が高く、消費に回らない一因として、年金不整備があるので、この動きは重要である。

 今後の中国は、一度は内部分裂をはらんだ危機を経験するが、2050年までには西部開発が一段落して行き、国家としての基盤も固まっていくだろう、と予測できる。 農民や都市の労働者には、漢民族以外の人々も多い。これらの不満層を暴発させないことが、中国の成長シナリオを前提にする場合の国家政策となる。やがて、中国にも日本が、中央集権の時代を経て、今地方分権と言われているような時代が来る、ということだ。

 2050年の温暖化目標は、CO2削減目標としては意味がないが、国家の影響力という点でみれば、そのころには新秩序が固まるということを示唆しているのだろう。

 その意味では、今年は2050年に向けての大競争が始まった年でもある。

 民主党政権は、まずは生活安定を打ち出しているけれども、手当政策などの面で問題はある。日刊ゲンダイによると、「日本の総世帯数約4906万、中学生以下のこどもがいる世帯は1100万世帯で、22.4%」だそうである。残りの「単独世帯1446万、夫婦のみ964万世帯」は、メリットがあまりない。消費税減税や、住民税減税などの目に見える生活支援が欲しいところだが、財務省が目の前に立ちふさがっている。

=====

おまけ

<閣僚予測してみました>

総理大臣 鳩山由紀夫

副総理 小沢一郎(幹事長兼任)

総務大臣 原口一博 or 亀井静香(国民新党) 

郵政見直し特命 亀井静香

外務大臣 菅直人 → イギリス政治に注目

副大臣 長島昭久(元CFR)
→ 論文「安全保障のビッグバン」で読売論壇新人賞の最優秀賞を受賞。ブレジンスキーゼミで修士論文でA

防衛大臣 山口壮(つよし、SAIS出身、前国会で安全保障委員会理事) 

→ 米国ジョンズホプキンス大学大学院SAISより博士号を取得(国際政治学博士)
外務省に入省、本省勤務に加え、防衛庁に出向、また外交官としてアメリカ、中国、パキスタン、イギリスの各大使館に勤務。

あるいは 藤田幸久(参議院ネクスト防衛副大臣、元MRA)

経済財政担当大臣 岡田克也

財務大臣 藤井裕久(官僚対策、取り込まれ懸念あり) 副大臣 中川正春(ネクスト財務大臣、対米交渉)

金融担当大臣 大塚耕平(参議院、FRB株主暴露、元日銀行員、愛知県)

厚生労働大臣 福島みずほ(社民) or 藤村修(ネクスト厚生労働大臣)

年金対策特命大臣 長妻昭

経済産業大臣 藤末健三(元通産官僚) or 古川元久(経済産業筆頭理事、元大蔵官僚、コロンビア大学)

法務大臣 枝野幸男(弁護士) or 仙谷由人(弁護士)

文部科学大臣 小宮山洋子(元NHK)

子供・男女共同参画社会(少子化担当兼務) 福島みずほ or 菊田真紀子

農林水産大臣 筒井信隆(ネクスト農林水産)

国土交通大臣 馬淵澄夫(田中角栄を尊敬しているとの記事あり)

環境大臣  岡田克也(兼務) or 岡崎トミ子

官房長官 直嶋政行(ネクスト官房長官)

そのほか、民主党のトヨタ労組の対米人脈(昔は対米人脈が深かった伊藤英成、今の愛知11区は古本伸一郎 )が起用される可能性あり。

 

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