http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009110200834

鳩山由紀夫首相は２日夕、株式売買で得た所得約７２２６万円を税務申告していなかったことについて「わたしの間違いだ。うかつだった。指摘されるまで気が付かなかったということは恥ずかしいことだ。おわび申し上げたい」と陳謝した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 ------------------------- 鳩山首相は、株式売却で得た利益７０００万円余りについて、確定申告していなかったことを指摘され、「気が付かなかった」と釈明した。しかし、そんな言い訳は国民を愚弄するものだ。 株式売却益が７０００万円余りにものぼる金額には驚愕するが、それだけの不労所得を得ていながら、売却益にかかる１０％の税金７００万円余りを支払うことを「気が付かなかった」などどいうことはあり得ないと断言できる。今回に限らず、これ以前の取引でも同様に税務申告していないことは容易に推察できる。 そもそも鳩山首相の株式口座が、売却益の課税分が自動的に天引きされる特定口座ではなく、昔ながらの一般口座であることが、始めから１０％の課税分を支払う気がないということを意味しているといっても過言ではない。 特定口座は、株式売却益に対する煩雑な確定申告をしなくても課税分が天引きされることで投資家の税務申告作業の負担を無くすことを目的に２００３年から新たに設けられた。売却益の課税分を納税する気のある正直な投資家なら、一般口座から特定口座に切り替えるだろう。しかも特定口座には、通年で株式売却損が出た場合、損失分を翌年に繰り越せることで売却益との相殺ができ、課税額を減らすことができるというメリットもある。 こうした煩雑な税務申告が不要で損失分を翌年に繰り越せるメリットのある特定口座ではなく、一般口座を選択している投資家のほとんどが株式売却益の税務申告をしていないと思われる。 多くの投資家は、利益の１０％を納めるのが惜しくて税金分が天引きされず、株式売却益の課税分を納税するには煩雑な納税事務が必要な一般口座を選択している。はなから税金を払う気がないので、一般口座でもかまわないのだ。 ぬれ手で粟の７０００万余りの不労所得をゲットしながら「うかつだった」などとはよく言えたものである。国民をなめるにもほどがある。

　

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