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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu203.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党の一番にやらなくてはいけない仕事は、「悪のペンタゴン」の解体
である。自民党、官僚機構、アメリカ、メディア、財界の癒着の構造である
2009年11月3日 火曜日
◆政権交代後、民主党がとるべき戦略の一考 １１月２日 佐藤研一朗
http://www.im-sendai.jp/archives/2009/11/post_335.html
さて、前置きが長くなってしまったのですが、リバータリアンという立場に立って、念願の政権交代を果たした後の民主党に、どのような戦略を提案することが出来るでしょうか。
私は民主党に、二段階右折の戦略を採ることを薦めたい。まず最初の数年は戦後日本の癒着の構造を解体することに力を入れる。その後、現在の民主党の進めている政策では経済が回復しないから、そこでいったん止まり方向転換をして優しい小さい政府に向かって進んでいくべきだと言うものです。
友愛の鳩山民主党は、ヨーロッパのような社会民主主義というか、優しい大きな政府を目指しているように見える。自分としては受け入れがたいが、当然、今まで自民党が作ってきた談合癒着型の大きな政府よりもずっとまともである。政治には順序があり、タイミングが大切であるという現実を受け入れて、私は今回、比例区は民主党に投票した。
私は今回の民主党の勝利は、けっして民主党が掲げる子供手当や、農家の所得報償なのどばらまきと揶揄されるような政策を国民が支持した結果であるとは思わない。自己改革もできない癒着して腐敗した自民党は政権の座から降りるべきだ、つまり民主党が唱えていた「政権交代」を実行するべきだと、国民が決心をしたという事であると思う。
私は、日本国民はとても堅実な精神を持っていると思う。使いもしないような道路を作る公共投資も無駄だと思っているし、そして何とか支援というものにもそれほど熱狂している様子がない。今、国は多額の借金をしているのだから、質素倹約をして、無駄遣いをせずに、借金を返済するべきだと考えている。二宮尊徳の精神が今でも日本人のなかに生きているようだ。お金は、いくらでも借りれるだけ借りて好きなものを買えるうちに買ってしまえばいいと、考えている質実剛健の心をすっかり忘れてしまったアホなアメリカ人と全く違う。
そのような背景があるから、国民は、小泉純一郎の「痛みを伴う構造改革」のフレーズにジーンときてだまされてしまったのだ。本当は苦痛を感じなくてはいけない人々は、まじめに働いている国民ではなくて、政府が国民から略奪したお金に寄生して、癒着して暮らしている者たちであるはずである。ここを間違っていはいけない。
民主党の一番最初にやらなくてはいけない仕事は、国民をいじめている人々を退治することだ。つまり植草一秀氏が言う「悪のペンタゴン」の解体である。悪のペンタゴンは、自民党、官僚機構、アメリカ、メディア、財界の癒着の構造である。この構造が行き着くところまで行きついて、日本は現在の硬直状態に陥ったのである。国民は、その硬直状態から抜け出すために、政権交代を選んだのだ。つまり、この悪のペンタゴンの解体こそが、国民の一番大きな合意である。悪のペンタゴンの中核である官僚機構の解体に少なくとも2年は必要であると、副島先生はぼやきで予想している。
本当は、細川政権が出来た16年前に、この解体が行われているべきだったのだ。そうすればここまで日本の現状が悪くなることもなかっただろうと思う。よく考えれば、これだけ長い間、貿易黒字を続けてきた国の景気が一向によくならないというのはおかしな話である。日本の庶民が苦労してこれだけの富を毎年生み出しているのに、厳しい暮らしなくてはならないのは、この悪のペンタゴンが日本国民に寄生して富を吸い上げてしまっているからである。
この癒着の構造を、利権や権益と呼ぶこともできる。要するに他人のお金を使って、楽して飯を食いたいとか、楽して金儲けをしたいということである。政府の規制や法律という特権を使って、競争相手を排除して独占的な商売をしたり、国民のお金を強制的に略奪したり、世の中に必要もない仕事を作ったり自分は将来安泰に暮らすということである。
例えば、地上波のテレビ局は、放送法に守られて、独占的にテレビ事業を独占している。官僚達は、特殊法人や外郭団体を利用して天下り先を作くり、税金で自分達の食い扶持を確保している。アメリカの場合は、日本を占領している軍事力を背景に政治力を行使して、金利や為替、通貨のマジックを使って、日本から富をアメリカに流しているのである。これらの手口は一見複雑に見えるが、その根本になる考えは、他人の金を自由に使って、自分は楽をしたいという単純な考えである。
この悪のペンタゴンの解体を順調に進めるためには、国民の強い支持が欠かせない。その支持を得るためには国民に、悪のペンタゴンによる略奪の手口を明らかにすることである。彼らが今までどれだけいい加減なことをしてきたのか、はっきり公けにさらせばいいのだ。経済アナリストの藤原直哉が言っているように、情報公開を徹底的に進めていくべきである。まずはともあれ今までの癒着の構造を暴いていくことが一番大切である。癒着の構造を国民の目の前で明らかにしない限り、国民は、性善説で、悪のペンタゴンもないと困ってしまうんだろうと考える可能性がある。
しかし、その癒着の構造を暴き、国家の権力を乱用し国民のお金を使いこみ、楽して飯を食っている人たちを、はっきりさせることが出来れば、世の中は後ろに戻ることはないだろう。国民にほんとのことを言うという。細川内閣のときはそれが足りなかったのではないか。国民は、期待してたのに、何が起きたかわからないうちになくなってしまった。
情報公開のネタは、いくらでも考えることが出来る。戦後の自民党とＣＩＡの関係に始まり、日本政府がアメリカ政府と結んできた密約の数々、官僚が無限増殖して国民に寄生してきた手口とその極楽生活、年金制度の財源の内訳、メディアとＣＩＡの関係、アメリカのカウンターパートナーをやってきた人々、小泉構造改革と経団連との関係、アメリカ年次改革要望書、はたまた、どうして細川政権が崩壊の裏側のようにである。ちょっと考えただけで、これだけのことを思いつくことが出来る。
このように今まで国民が知らないことをいいことに、さんざんやってきたことを一つずつ明らかにしていくのだ。その癒着の構造が国民の目の前に明らかになれば、数年は国民は厳しい経済状況にもめげず、この政治のドラマに見入り、癒着の解体を心から支持するだろう。（中略）
まず、民主党は、庶民が金をとられて頭にきていることを一つずつなくしていけばいいのである。これが肝である。庶民の手にお金をのこしてやるべきなのだ。この経済危機においてはこの方法が一番庶民に喜ばれるだろう。
これは大幅な減税などをせずにも、悪のペンタゴンを解体進めながら、進めることができるのだ。悪のペンタゴンの中枢である官僚組織は、なにも税金という形だけで富を国民から吸い上げているわけではないのである。
何万とある法律群や省庁命令、ガイドラインが国民の経済活動をがんじがらめにしているのである。規制を使い天下り先を作ったり、楽をしてもうけている官僚組織と癒着した業界があるのだ。これを利権とよぶのだろう。このような規制が、隠れた税金として物やサービスの値段を引き上げたり、新しいビジネスの発生を阻害していたりするのである。
悪のペンタゴンを解体していくなかで、どんどん情報公開を進め、いかに国民の富を吸い上げいたか明らかにし、それを改善、廃止していくのである。これらを一つずつ精査し、改正や廃止をしていけば、国民の生活の質は劇的に向上するのである。これはほとんど財源なしで実行できることである。法律を変えればいいだけだからそれほど難しいことではない。
つまりこれは規制緩和なのだ。しかし外資や大企業のためだけになるような規制緩和ではなくて、癒着を解消し、国民みんなのためになる、国民の手元にお金が残るような規制緩和、規制廃止をまずやっていくのである。
規制緩和は、いままでさんざん使い込まれてしまっているので言葉を変えたほうがいいかもしれない。特に民主党は、小泉政権以来、新自由主義や市場原理主義（実際は政府と産業界が癒着したコーポラティズムの行き着いた先）を批判する立場に立ってきたのだから、それとむすびつくような言葉は使わない方がいい。だから、癒着解消・庶民救済というような言葉がいいかもしれない。
癒着解消・庶民救済といっても、すぐにはぴんとこないだろうから、自動車を例にとり考えてみよう。近頃は若者の車離れが進んでいるという。今の若者は車にもう興味がないそうで、国内市場は伸び悩んでいる。しかし、それはこの長年続いた不況のせいで、若者が車を維持するお金がなくなってしまったのが一因である。
車を維持するには非常にお金がかかる。ただ単に、車本体やガソリン代がかかるというだけでなく、その他にかかるお金を見ていけば、私が言っている癒着と利権の構造が見えてくる。
たとえば、車の免許、車検、自賠責、重量税、高速道路の料金、ガソリン税、ガソリンの暫定税ざっと考えただけでも、これだけ上げることができる。車だけで、きっとこの五倍、十倍の規制があるだろう。この一つずつの規制から特定の人々だけが利益を得て、庶民は、お金をせびられるのである。こういうものをほったらかしにしていたら、庶民の生活はちっともらくにならないのである。
自動車の免許を取るのに20万から30万円もするのは先進国でも日本だけではないだろうか。指定自動車学校が、実地試験を実施することを許している一方で、免許センターでの実地試験は、気が遠くなるくらい難しくしてあるので、事実上、ほぼ全員が20万から30万円を払って指定自動車学校にいなくてはならないのである。これは見えない形の税金であると考えるべきだ。
すぐにこの指定自動車学校の制度を廃止し、免許センターでの実地試験を、現在の自動車学校の実地試験と同程度にし、夜間も週末も受けられるようにするべきである。これにより自動車学校の学費は大幅に下落するだろう。現在でも、指定外の自動車学校であれば、7から8万円しかかからないのである。
車検というのもおかしな制度だ。日本車が世界で好まれるのは、簡単に故障しないからである。新車を買った三年後に、大金を払って車検に通さなくてはいけないなどとは、まったくふざけた制度である。ロシア行きの貨物船には日本で乗るなら車検を通さなくてはならない四年落ちの日本車が山積みにされているそうである。このような制度のため、まだまだ乗れる車をみすみす海外に格安で売ることになるのだ。車の故障で事故が起きたらそれは車のオーナーが責任をとればすむことである。その責任を社会全体に押しつけるために、車の維持費が高騰し、若者が車に見向きもしなくなるのだ。
自賠責も同様である。すべての車に保険の加入義務を課したとしても、同様の保険は民間の保険会社が何の問題も無く販売できるはずである。百歩譲って、自賠責を存続させるにしても、任意保険の加入していれば、自賠責の加入義務がなくなってもいいはずである。
車のことを少し書いただけで、きっと一冊の本が作れるだろう。問題は、このような規制や法律が生活の至る所、何万と存在しているのである。まったく恐ろしい話ではないか。庶民の暮らしがどんどん苦しくなっていくのもこのような規制の増殖があるはずである。
アメリカは為替、通貨、金利のマジックを使って日本から何十兆、何百兆円のお金をアメリカに流れるようにしむける。それに対して日本の官僚たちは、無数の法律群のマジックを使って、庶民から十円、二十円、一万円、十万円と細々とかすめ取っていくのである。そこに特殊法人や特定の業界が癒着しているのである。このような制度一つずつが我々の生活を窮屈にし出費をかさばらせているのである。この無数の法律群こそが官僚たちの権力の源である。
このような無数にある法律群の改正・廃止をしようとしていけば、きっと今までこれらの規制に癒着していた業界から大量の失業者がでると、官僚や特定の業界団体は反論をするだろう。しかし反対にこれらを廃止すれば、庶民の手には余分のお金が残るのである。その一部は間違いなくもっと国民が必要としているサービスや物の購入に使われるだろう。つまりそこで新たな雇用が生まれるのである。そしてその雇用は、政府が押しつけた不要なサービスや過剰なサービスでは無く、国民が真のニーズにあった産業である。どちらが健全な産業であるかは言うまでもない。これこそ内需拡大である。あくまでも癒着解消・庶民救済を押し進めればいい。（後略）
（私のコメント）
佐藤研一朗の論文の一部を紹介させていただきましたが、「株式日記」においても民主党のやるべき事はパンドラの箱を開けることだと書いてきました。日本の経済レベルは５００兆円前後と横ばいなのに税収入は６０兆円から今年は４０兆円まで低下してしまった。つまり税金を納めるだけの法人や個人が減ってしまって、税金で食べている人たちだけが拡大して日本を食い物にしているのだ。
公共事業を行なっても利益を受ける人は政府に繋がる人たちであり、一般には回ってこない仕組みが出来上がってしまった。高速道路を作っても儲かるのは土地を売った人と道路を建設した建設会社だけが儲かり、土地を売った人は銀行に預けたまま使わない。建設会社も利益はみんな債務の返済に回ってしまって地元には回ってこない。
高速道路が作られた事で日本全国各地には巨大ショッピングセンターが作られて、駅前の商店街はシャッター通りと化してしまった。しかし作られた巨大ＳＣも数年立てば過当競争になって客足が減って閉鎖を余儀なくされる。閉鎖したＳＣの後には廃墟が残るだけであり、地元の人はさらに遠いＳＣに車で行かなければならない。車のない弱者は地元を棄てて車がなくても生活が出来る大都市に脱出すつようになった。
このような構造ではいくら公共事業を行なっても投資効率は落ちるばかりであり、政権に近い人たちによって利益は分配されてしまう。政権に近い人とは官僚たちであり、マスコミであり財界でありアメリカだ。これらの人たちは年収が１０００万円以上もある人たちであり、財界の役員たちは役員報酬が数倍にも跳ね上がった。それに対して従業員給与は正社員をはらして派遣に切り替えることで低下していった。
トヨタやキヤノンといった輸出大企業は法人税の減税とドル買い介入で巨額の利益を計上するようになりましたが、それらの利益は海外のタックスヘイブンにプールされてファンドが運用して投資利益を上げている。つまり輸出大企業が繁栄すればするほど金は日本国内か高い外国に行ってしまって国内では消費に回らない。
同じシステムを長期間維持していると、当初は機能していてもやがて効果はなくなり弊害が出てくるようになる。自民党政権でも同じであり、中選挙区制で派閥が機能していた頃は政権の派閥が変わることで政権交代の意味があったのですが、三角大福中の派閥が一巡した後は二代目の世襲議員が政権を担う事になり、やる気のない無能な首相が続くようになってしまった。
いよいよ自民党の寿命が終わったのであり、世襲候補を禁止した民主党が政権を担う事になった。国会議員の世襲も利権の独占になるのですが、システムが長期にわたり固定化してくると利権の固定化と独占化が行なわれるようになる。利権の固定化と独占化が進めば支配階層に有利な法律が作られて非支配階層には重税が課せられるようになる。
悪のペンタゴンは支配階層であり、自民党と官僚とマスコミと財界とアメリカだ。だから民主党は官僚とマスコミと財界とアメリカとの癒着を変えなければならない。二大政党制の国ではそうしなければ利権が一つのグループに独占されて弊害が出来てしまう。今回の政権交代も弊害が酷くなってきたからですが、自民党内部では改革が出来なかった。
だから鳩山民主党は自民党政権では出来なかった事をやらなければ政権交代した意味がないのであり、悪のペンタゴンの官僚、マスコミ、財界、アメリカは一斉に鳩山首相のスキャンダル暴露や政権公約を攻撃するだろう。細川政権の時もスキャンダル暴露の揺さぶりに細川首相は政権を投げ出してしまった。これで政権交代は１５年も後れる事になってしまった。
マスコミは悪徳ペンタゴンの一味であり、必ずしも国民の味方とはいえない。新聞社も専売法で保護された存在であり、テレビ放送局も佐藤氏が指摘するように放送法で守られた利権団体の一種なのだ。だからテレビ局には政治家や財界の息子や娘たちがたくさんいる。これではテレビの報道が信用できるわけが無い。真相を知りたければ「株式日記」に書いてある事を読むしかない。
民主党政権にとって一番の難題は「アメリカ」だろう。日本にとってアメリカは一番の同盟国であり、日米安保条約で守られている事になっている。冷戦の厳しい終戦直後ならともかく６０年間も続いているのは何を意味するのだろうか？ 日米安保も冷戦時代ならそれなりの存在意義もあったのでしょうが、現代においては日米安保は何の意味があるのだろう。当面は沖縄の普天間基地問題が課題ですが、民主党はアメリカの要求をかわし切れるだろうか？
佐藤氏も、「アメリカは為替、通貨、金利のマジックを使って日本から何十兆、何百兆円のお金をアメリカに流れるようにしむける。それに対して日本の官僚たちは、無数の法律群のマジックを使って、庶民から十円、二十円、一万円、十万円と細々とかすめ取っていくのである。」と指摘している。親米派はこのような事実をあえて無視をしている。たぶんアメリカからおこぼれを頂戴しているのだろう。
一番気の毒なのはおこぼれを頂戴できないのに洗脳されてしまって活動しているネトウヨだ。今回の政権交代ではっきりしたのはネトウヨと愛国保守の分裂であり対立だ。どこが違うのかと言えば「アメリカ」に対するスタンスだ。アメリカは中国との外交を戦略的パートナーとして位置づけて、オバマ大統領は中国を最も重要な二国関係と演説で述べた。米中のＧ２体制は日本のみならず韓国台湾や東南アジア諸国にとっても脅威である。だから鳩山首相は東アジア連合を打ち出した。
今まで中国からの脅威に対してアメリカが日本や東南アジア諸国の後ろ盾となってきたのですが、アメリカと中国が手を組めば日本及び東南アジア諸国やオーストラリアやインドはアメリカ離れが始まるだろう。中国はキッシンジャーやブレジンスキーを取り込んでＧ２体制を築こうとしている。中国をアジアの覇権国として任せるという戦略だ。
米中のＧ２体制はＥＵ諸国にとっても脅威であり、外交的主導権を米中に取られる恐れがある。Ｇ２０の国際会議を見れば分かるように米中会談でおおよその流れが決められてＥＵや日本はそれを追認するだけになってしまう。もちろんアメリカにもこれはまずいという意見もあるがＧ２戦略の方が優位になって行く一方だ。
◆米中Ｇ２戦略の落とし穴 03/08/2009 Newsweek
http://newsweekjapan.jp/stories/world/2009/08/post-392.php?page=2
安全保障でも中国の言いなりに
米政府の戦略主義派は中国の成長を妨げることはできないし、そうしたいとも思っていない。だが彼らは、特にアジアにおいて中国の戦略的な野望を封じ込めなければならないと主張する。
つまりはこういうことだ。アメリカの同盟国である日本、韓国、オーストラリア、タイ、フィリピン、シンガポール、インドネシア、そして台頭しつつあるインドによるアジア地域の秩序に中国を巻き込む。この力を敏感に感じ取っている中国は、アメリカ政府かアジアのいずれかとうまくやっていきたいと思っている。両方、ということはあり得ない。
米中関係を「Ｇ２」にするという戦略が危険なのはこのためだ。戦略主義派たちは、高官レベルの対等な対話で安全保障や地域組織といった経済以外の分野について論じれば、米政府は中国の言いなりになりかねない、と恐れている。見返りはほとんどないにもかかわらずだ。
残念なことに、経済問題が中心であるかぎり機能主義派の優位は変わらない。ワシントンとアジアの非機能主義派の人々ができることは、中国に対するアメリカの影響力が小さくなりすぎないよう祈ることぐらいだ。
（私のコメント）
中国の台頭と日本における政権交代は無関係ではない。アメリカが中国と手を組むのなら日本としても独自外交を模索せざるを得ない。「株式日記」でも自主防衛体制を主張していますが、鳩山民主党政権はアメリカ離れと憲法改正と自主防衛に舵を切る事ができるのだろうか？ Ｇ２体制は日米安保を空洞化させる。米中による日本支配が彼らの目的だからだ。
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