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(回答先: 小沢一郎幹事長が主導する政治刷新の法整備（植草一秀の『知られざる真実』） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 11 月 03 日 20:09:14)
| 植草氏は小沢が進めようとしている「官僚の国会答弁の全面禁止」の立法化を評価している。一般論で言えばこのこと自体は官僚依存からの脱却を目指すものとして評価されてしかるべきものだと言えるだろう。しかしこの国会答弁を禁止する官僚に「内閣法制局」の官僚が含まれることについてはまったく無自覚であるように見える。 内閣法制局は「憲法の番人」として憲法解釈について統一した指針を堅持してきた。このことに歴代の政権は逆らうことができない仕組みになっている。特に憲法９条をめぐる解釈で「集団的自衛権の行使は憲法違反」という内閣法制局の解釈は数十年に渡って代々受け継がれてきた経緯があり、そのことがまがりなりにも政治家による恣意的な解釈改憲を防ぐ働きをしてきた。 ところが小沢は「官僚の国会答弁の全面禁止」の立法化には内閣法制局も対象となると言明した。このことが意味するところは、集団的自衛権の行使に関する憲法解釈は政治家が行なうということである。小沢はかねてから集団的自衛権の行使は憲法に違反しないと主張しており、「官僚の国会答弁の全面禁止」が立法化されたあかつきには小沢による憲法９条の「解釈改憲」が行なわれることになる。事実、小沢自身が憲法９条を改正しなくても憲法解釈の変更により、日本の武装部隊が海外派兵することは可能だと主張している。 小沢は国連決議を拠り所とした武装部隊の海外派兵の実現に執着しており、小沢の考える「普通の国」論でも明確に主張している。国連決議による海外派兵はもとより、直接の武力行使を明記した国連決議でなくても、何らかの国連決議さえあれば、米軍や英軍などとともにいわゆる多国籍軍の一員として日本も武装部隊を参加させることは現行憲法のままでも可能だと主張している。 その意味で、海外派兵には憲法改正が必要だとする自民党よりも、現行憲法のままで解釈改憲により海外派兵が可能だとする小沢の考えは、日本の国の将来を危うくする極めて危険な考えだと言わざるを得ない。 小沢が構想する何らかの形で国連が関与したうえでの海外派兵には、自衛隊とは異なる武装部隊が当たることになる。それが小沢の言う「国連待機軍」だ。小沢は自衛隊とは別に、海外派兵専門の武装部隊を創設しようとしている。名前に国連がついているが、多国籍軍の一員としての参加も想定されている。あるいは別の名称となるかもしれない。小沢は、海外派兵の理由に「国連」を持ち出せば国民の理解が得られると考えているふしがある。 植草氏は、小沢の「官僚の国会答弁の全面禁止」の立法化の裏にあるこうした重大な意図には全く無頓着である。情けないことだ。 このような日本の将来を危うくする小沢の野望には断固反対する。 |
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