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http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009110400980
| 鳩山由紀夫首相は４日午後の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「現政権において考え方を変えるつもりはない」と明言した。一方、平野博文官房長官は同日午後の記者会見で「世界の情勢が大きく変わり、その事態にどう対応するのかというときの解釈は、その時点で判断する」と述べ、将来的な変更に含みを残した。普天間問題に続き、憲法解釈でも、首相と閣僚との発言にずれが生じた形だ。 ２日の衆院予算委で解釈変更を否定した首相は４日午前の同委で、自民党の石破茂氏に「現在のところ変えるつもりはない」と答弁した。これを受け、午後の質疑で公明党の斉藤鉄夫氏が、鳩山政権下での将来の解釈変更の可能性をただすと、首相は明確に否定した。この後、首相は首相官邸で記者団に「解釈を変えることは可能かもしれないが、極めて慎重でないといけない」と強調した。 これに対し、平野長官は４日午後の記者会見で、首相の石破氏への答弁について聞かれ「世界の情勢が…」と解釈変更の可能性を否定しなかった。また、平野長官は、内閣法制局によるこれまでの憲法解釈に鳩山内閣として必ずしも縛られないとの認識を示すとともに、国際情勢の変化などがあった場合は「閣僚で構成する内閣において、政治判断で解釈する」と述べた。 仮に集団的自衛権に関する解釈を見直すとなれば、民主党内の一部や連立を組む社民党が反発するのは必至。一方で、民主党の小沢一郎幹事長は「国連の平和活動は武力行使を伴うものであっても憲法に抵触しない」というのが持論だ。首相と平野長官との発言のずれの背景には、それぞれへの配慮もありそうだ。 |
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