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沖縄の公共事業費、「４９％は本土に」　前原沖縄相が実態説明
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/520.html
投稿者 あややの夏 日時 2009 年 11 月 07 日 11:10:34: GkI4VuUIXLRAw
　

11月6日13時15分配信 琉球新報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091106-00000018-ryu-oki

　【東京】前原誠司沖縄担当相は６日午前の参院予算委員会で、「沖縄の公共事業では地元に事業費が５１％しか落ちていない。４９％は本土に引き上げられている。いかに地場の業者がなかなか仕事ができず、給与が落ちていない」と述べ、沖縄の公共事業費の半分が本土に還流している実態を説明した。

　倒産する企業が後を絶たない地方の建設業者の実態として沖縄の例を挙げた。脇雅史氏（自民）への答弁。

【琉球新報電子版】
　

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コメント
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どこもかしこも一緒ですね。殆どが県外の業者（独占ゼネコン）。地元の業者は、３次４次５次請け。利益吸い取られて手間のみの受注。しかも、カスのみだから手間すら安い。挙句に経費は持ち出し。これだもん、潰れるわな。
2009/11/07 11:43
これで、ハッキリしたろう。公共事業−公共投資が土地取得、請負業者の不良債務の処理−利払い、内部留保−貯蓄に消えてしまって、雇用も生まずの「ニューディール」たりえなくなっていると言う現実が。
沖縄の公共事業の半分が本土のゼネコンに吸い上げられ、沖縄県民の生活浮揚−沖縄経済の興隆につながっていないことが。この公共事業の構造は土地取得が「黒服社会」の興隆の意味合いしか持たない事実、本土ゼネコンの不良債務、債権処理にあてられているということが。
沖縄県民が基地問題で立ち上がると、歴代泥舟−ジミンはそれをなだめる為に「公共事業」の拡大で対処してきた。しかし、その実体は沖縄とは全く無関係な代物であったと言う事だ。国民新党−下地が町村の沖縄県民無視の野次を飛ばしたことに対して、本土の政治家は沖縄が今現在追っているような負担を負う努力をしていないと切り返した迫力は、泥舟−ジミンがいかに軍事−安全保障の能書きがいかに欺瞞的なものかを暴きだした。
スケルトン状態の在沖米海兵第三遠征弾、町村の地元、恵庭にもっていけ。矢臼別では「牛が吃驚して乳をださなくなる」からだめだ。町村にその覚悟はあるのか。
何しに行ったのか、仲井真と松沢、アメリカが「選挙の銭は出してやるから」と必死の「恫喝」に屈して、もう落選必死−政治屋生命終焉の自体に「うかない顔」。どのツラぶる下げて帰ってくるのか。
オバマも「軍の内部崩壊」を露呈した「少佐の叛乱」、無理してこなくていいよ。
2009/11/07 17:30

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