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<沖縄問題を見る白い眼差し>日本、基地問題でアメリカの外圧にさらされる【ビジネス・タイムズ】(どこへ行く、日本。)
http://www.asyura2.com/09/senkyo74/msg/521.html
投稿者 gataro 日時 2009 年 11 月 07 日 11:33:26: KbIx4LOvH6Ccw
 


http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10382693463.html から転載。

<沖縄問題を見る白い眼差し>日本、基地問題でアメリカの外圧にさらされる【ビジネス・タイムズ】
テーマ:日本の現状
2009-11-07 10:41:59
gataro-cloneの投稿

10月28日付のシンガポール紙、ビジネス・タイムズが沖縄の普天間基地移設問題を取り上げている。へなちょこ訳を付けて紹介しておこう(電子版記事は登録しないと読めないので見出しで検索しキャッシュから記事を拾い出して転載)。

それによると、日米関係で日本が自主・自立性を確保しないかぎり、鳩山首相がいくら東アジア共同体構想を打ち出し力んでも、アジア諸国は白けるだけ、アメリカを共同体に組み入れるなどもってのほかのことだから。アジア諸国が自主的に取り組んでいる平和秩序作りとかみ合うことはないだろう、と。

お説まことに、ごもっとも。

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社説 2009年10月28日付
日本、基地問題でアメリカの外圧にさらされる(ビジネス・タイムズ)

沖縄のアメリカ海兵隊基地をめぐる、鳩山由起夫首相の日本政府とオバマ政権とのやりとりがアジア太平洋地域のいたるところで、固唾をのんで ― またそれなりの理由があって、見守られている。 単に軍事基地をどこに置くかという兵站以上の問題があるからだ。

一方の論点は、政府は前政権によって始められた条約義務にどこまで縛られるかに関わる「技術的」なものに見えるかも知れない。だが、さらに根本的な問題として関係してくるのは、日米関係の将来と、アジア諸国がアメリカの存在に過度に依存しない地域安全保障を構築する能力の問題と、である。鳩山氏は今年民主党(DPJ=Democratic Party of Japan)が勝利した選挙運動中に、普天間基地を沖縄外の日本のどこかに、あるいはまったくの国外に移設するような選択を検討すると、沖縄の住民たちに約束した。しかしながら、ひとたび政権につくと鳩山氏は、前政権が約束したことを履行するよう、アメリカからの激しい圧力にさらされた。これまでのところ彼は、早期に協定批准を求めるロバート・ゲーツ国防長官の圧力に屈しないでいる。

かくして鳩山氏は、日本のいっそうの自立を主張することでワシントンを守勢に立たせている。普天間基地問題についてだけでなく、「野放図なアメリカ型資本主義」を批判するとともにヨーロッパ連合(EU)と並ぶ東アジア経済共同体構想を強く打ち出すことによって。ゲーツ氏が日本の基地問題についてのスタンスに苛立ちを見せたのに対し、クルト・キャンベル国防次官補はアメリカが地域グループへの参加呼びかけに期待していることを強調して、鳩山氏による東アジア共同体構想の呼びかけに応じた。言い換えると、ワシントンは日本が自立を主張するのを歓迎しないということだ。

だが、アジアの仲間と成熟した安全保障関係を築くことだけが問題なのではなくて、自国の安全保障に関わって日本がいつ真の主権確立を果たすかが、ここで問題になってくる。日本が真の主権を確立するまでは、中国に、さらにはおそらく北朝鮮にも、安全保障や他の分野で日本と対等の関係を開始しようと思わせるなど、とてもできる相談ではないだろう。韓国だけでなく日本にアメリカの強大な安全保障体制が存在することが、日本や他のアジア諸国には必要なのだとしばしば主張される。中国の軍事的増強や北朝鮮からのうち続く「脅威」があるからだ。だが同時に、中国とその「世捨て人」的隣国(*もちろん北朝鮮のこと)がどちらも、自らの戸口にかくも強大なアメリカが存在して脅威を感じているのだと、論じることもできるだろう。

そのほか日本そのものに対する不信感がアジア諸国間にあって、地域内に非アジアの軍事力があることを正当化しているのだ、と論じられることもある。こうした主張に一面の真理があるかも知れないが、アメリカのような軍事的にも経済的にも力の伸びきった超大国が、いつまでもアジア諸国の間で成熟した安全保障関係を担保できると考えるとすれば、それは初心(うぶ)というものだ。

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ビジネス・タイムズ紙の英文記事はこちら ⇒

Editorial
Published October 28, 2009
Japan stands up to US on military base

THE standoff between Japanese Prime Minister Yukio Hatoyama's government and the Obama administration over the relocation of a US Marine Corps military base in Okinawa is being watched with keen interest throughout the Asia Pacific region - and for good reason. Much more is at stake than simply the logistics of where a military base is located.


On one level, the dispute may appear to be a 'technical' one concerning the extent to which any government should be bound by treaty obligations entered into by its predecessor. But the more fundamental issue involved is the future of the US-Japan relationship and the ability of Asian powers to manage regional security that does not rely so heavily on a US presence. Mr Hatoyama had promised Okinawa residents during his Democratic Party of Japan's (DPJ) victorious election campaign earlier this year to examine options such as moving the Futenma base to another part of Japan, or even out of Japan entirely. Once the DPJ came to power, however, Mr Hatoyama came under intense US pressure to honour the deal made with the previous government. So far, he has refused to yield to pressure from US Defence Secretary Robert Gates to ratify that agreement quickly.

Thus Mr Hatoyama has pushed Washington onto the defensive by his assertion of greater independence for Japan, not only on the issue of the Futenma air base but also by his emphasis on the desirability of creating an East Asian economic community that parallels the European Union, as well as by his criticism of 'unfettered US-style capitalism'. Mr Gates has shown impatience with Japan's stance on the base issue, while Assistant Secretary of State Kurt Campbell has responded to Mr Hatoyama's call for an East Asian community by insisting that the US 'expects to be invited' to join any regional grouping. In other words, Washington does not welcome such assertions of independence.

Yet, this raises the question of when Japan is supposed to adopt a truly sovereign role with regard to its own national security as well as a mature security relationship with its Asian partners. Until that time, it is probably unreasonable to expect China, and possibly even North Korea, to enter into a true partnership of equals with Japan in security or other areas. It is often argued that Japan and other Asian states need a strong US security presence in Japan, as well as in South Korea, because of China's military build-up or the continuing 'threat' from North Korea. But equally, it could be argued that both China and its 'hermit' neighbour themselves feel threatened by such a heavy US presence on their doorsteps.

It is argued also that residual distrust among some Asian countries towards Japan itself justifies a non-Asian military presence in the region. There may be elements of truth in these claims, and yet the idea that a militarily and financially stretched superpower like the US can continue indefinitely to substitute for mature security relations among Asian nations is naive.

 

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コメント
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唐突ではあるが、普天間基地は国外へ移設する。
キーは環境問題への取組を見れば分る。
この件は決着済みと見るべきである。
2009/11/07 11:42
アメリカの頑なな姿勢は、基地移転費用の極大積み増しと予想できる。グァムへの移転は、自国の現在の財政状況では困難であり、一円でも多く、日本から短期間に調達しようとしているのだろう。主に老朽化して役立たずとなった基地の現状を見れば、日本側の負担で全てを実現しようと、画策している事が透けてくる。本旨は別にありである。分散した基地を沖縄に置いても、運用面は順当ではない。グァムに一括すれば効率的である。だが、肝心要の金がない。恩着せがましく、ごねれば反対運動が活発な沖縄からの撤退だから、政府も予算を出しやすいと皮算用しているのだ。ポンコツ設備の基地に未練などない。最新鋭の設備をもった新基地を作りたいだけだ。自公の政治を振り返れば、年々積み増されていった、思いやり予算の額の増加に見ることができる。木造の兵員用住宅が5000万円とは?提供すれば使途を知るのは30年後。ほとぼりさめての話になる。
2009/11/07 12:17

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