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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-152470-storytopic-11.html
社説
渉外知事会訪米 「県外不可能」に根拠なし
2009年11月7日
訪米中の松沢成文渉外知事会会長（神奈川県知事）が５日（現地時間）、講演で普天間基地について「辺野古移設しか解決できる選択肢はない」と述べた。県民の民意を無視した発言は看過できない。
同席した仲井真弘多知事も「ベストは県外だが、１０年以上かけてやってきた経緯を考えれば県内もやむを得ない」と述べている。
本紙の世論調査では県民の７割が県内移設に反対した。現行案や辺野古沖合移動など、他の選択肢すべてを合計しても２５％に満たない。両知事の発言はこの民意に背くものだ。
一部全国紙では早速、「仲井真知事、県内やむなし」と報じられている。われわれは、今回の訪米が県民の基地容認という誤ったメッセージを発信しかねないと懸念を示してきた。残念ながらその通りになってしまった。
訪米は日米地位協定の見直しを訴えるためだ。確かに、一知事が唱えるより複数の知事で要請した方が説得力はあろう。しかしそのメリットをはるかに上回るデメリットを沖縄にもたらした。
松沢氏は６日にも米政府当局者に対し同様の主張をするという。仲井真知事は少なくとも、それが県民の総意と大きく異なることだけは強調すべきだ。
松沢氏は今回、「県外、国外の移設は不可能だと思うし、（中略）辺野古沿岸部移設しか解決策は見いだせない」と述べた。だが、これは根拠のない非論理的な発言だ。
今回の米軍再編協議では、米側が日本政府に北海道移設を打診したことが分かっている。打診は、少なくとも米側としては「県外も可能」だったことを示している。
北海道が地元の町村信孝外相（当時）は、「地元（北海道）知事が反対」という理由ですぐに断り、真剣な検討をすることもなかった。
確かに、全国どこでも移設案が上がれば反対するだろう。世論の反発で難しいというのは理解できるが、それなら沖縄も同じだ。
町村氏も松沢氏も、世論を恐れて県外移設は検討すらせず、沖縄県内なら県民世論が反対しても移設を強行するというのでは、ダブルスタンダードそのものだ。
県民の民意に照らせば、県内移設がいずれ行き詰まるのは明らかだ。渉外知事会は、県内移設を強行すれば、長期的には日米関係を損なってしまうことをこそ伝えてもらいたい。
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