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Like a rolling bean (new） 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091108.html
2009-11-08
日本最大の汚染の沼地（今回は東京ドーム5個分）に1260億円を投入などできるはずがないでしょう
汚染のデパートの沼地、東京ガス豊洲工場跡地に莫大なお金を投入するというお東京都様の「愚の骨頂」予算案について、朝日の地方欄、そしてネットではごみうりの記事にも詳細があります。
都が大声でアピールした少子化対策の一環の周産期医療には、「倍増」と謳うものの17億円。
それに、今年度は、22億円計上されていたのでは？
（このへん、謎ですが、参考にしたのは下記など）
広報東京都 平成21年2月28日更新
都民生活の安全・安心確保
http://www.koho.metro.tokyo.jp/koho/2009/03/yosan3.htm括弧内は20年度予算額を表します
（略）
周産期医療対策 22億円（９億円）
新生児特定集中治療室（NICU）の増床や、地域の医療機関との連携などにより、安全で安心できる周産期医療体制の実現に取り組みます。
* 周産期医療システムの整備
* 都立病院における周産期医療体制の拡充
* 「周産期連携病院」の指定 など
（略）
ともあれ、かたや「汚染のデパートの沼地」買収に、景気よく（もないのに脳内だけ景気よく）、1260億円。
これが東京都の考える優先度なのだから、とことん納税者、一般の生活者をなめていますね。
そして八ッ場ダムの住民分断費用にも42億円！
都の来年度予算 概算要求４９９億円減
築地移転、「八ッ場」推進費計上
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20091106-OYT8T00096.htm都は５日、２０１０年度の予算編成について、各局からの要求状況を発表した。一般会計は、今年度比で約４９９億円（０・８％）減の約６兆５４８１億円。特別会計と公営企業会計を合わせた総額は、今年度比で約１０６４億円（０・８％）増の約１２兆９４０２億円となった。都議会の民主党などが反対する築地市場の移転や、国が中止を掲げる八ッ場(やんば)ダム（群馬県）の建設についても、推進費用を盛り込んだ。
築地市場の移転を巡っては、江東区豊洲地区の移転予定地（約３７ヘクタール）のうち、未取得の約２３・５ヘクタール（管理人： 東京ドーム5個分くらいでしょうか）の購入費として約１２６０億円（管理人： 「まとまった土地だから」と言い直ることは想像の範囲内ですが、破格の坪単価では？）を計上。また、総額約５８６億円を見込む土壌汚染の改良費のうち、約１億５０００万円を盛り込んだ。（管理人： 少額でも「着手する」ことが東京都には重要です。またか、と思われるかもしれませんが、改めて「小さく生んで大きく育てる」公共事業、油断はできません）
八ッ場ダムについては、１都５県で分担している建設費用や、地元住民の生活再建事業などに約４２億円を計上。周産期医療の体制強化では、早産児などを受け入れる新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）補助費の増額など、今年度の２倍近い約１７億円を盛り込んだ。
今年度の税収見込みについては、景気後退に伴う法人事業税などの減収を考慮し、今年度の予算編成時に比べ約５０００億円減の約４兆２６００億円と試算。今年度の税収をもとに試算すると、今回の要求段階では計約５８７４億円の歳入不足が見込まれるという。
（2009年11月6日 読売新聞）
それと、イシハラ都知事の定例の記者会見はこちらです。
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091106/lcl0911062106004-n1.htm
またお得意の、「国に毎年3000億円をかっぱらわれた」話を蒸し返しています。
管副総理批判も展開しています。もう必死ですね。
それに、コスト・ベネフィットを「全体の納税者負担」「一部の利権のお仲間のベネフィット」として、違う対象で比較していることなども、
いささか、軽薄ですな
とコメントしたいところです。
【石原知事会見詳報（１）】税収減「都の底力見せる」石原知事
2009.11.6 21:02
このニュースのトピックス：国会http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091106/lcl0911062106004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091106/lcl0911062106004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091106/lcl0911062106004-n3.htm東京都の石原慎太郎知事は６日の定例記者会見で、「国政の選挙の中で唱えられた公約の実現を地方が担うのは妙な話だ」と述べ、民主党の税制改正論を牽制（けんせい）した。会見詳報は以下の通り。
◇
「今日は２つ、私から申し上げることがあります。１つは景気の状態ですが、今後の税収の見通しと予算編成についてであります。今年度の都の税収は、急激な企業収益の悪化のため、前年度に比べ１兆円以上という過去最大の減収となる見通しとなりました。もとより、国とは違い、都は財政の健全化を成し遂げていますので、直ちにどうこうというわけではありませんが、来年度も都の財政は大変厳しい環境に置かれるのではないかと思います。そのため今年度については、もう一度、歳入歳出の両面にわたって、徹底した洗い直しを全庁あげて行いました。都民サービスに直接影響を与えないことを前提に、予算執行の点検、見直しをやるように指示致しました。
一方、来年度はまだ予算要求の段階でありますが、今の税収動向を前提としますと、このままでは６０００億円もの財源不足が見込まれる状態であります。今後、編成作業が本格化しますが、相当知恵を出し、汗をかかなくてはならないと覚悟しています。それにつけても福田（康夫）内閣のときでしたか、国が法人事業税の分割基準を一方的に変えまして。３０００億円を暫定といいながら２年度にわたって…。まあ言ってみれば、子供の財布に親が手を突っ込んで持っていくような話ですが、これは極めて不当なものですが、裁判もできないですし。その代わり、コスト・アンド・ベネフィットの指数の高い外環道をやってくれと申しました。
当時、国会の答弁を調べますと、民主党の３人ほどの議員が『こういうやり方は良くない』『地方の主権を侵害するもので、地方分権の時代に全くの時代錯誤』と。その通りですな。それにのっとって、民主党は政権政党として、これを即時撤廃してもらいたいと思ってます。これは先日、管（直人）副総理に、この人、民主党の都連の、もういまは副総理になって辞めたんですが、会長でありましたし、なんと言っても有力な代議士ですから、菅さんに会って話をしました。菅さんは『分かった』といってメモを取ってくれてましたけど、どうなりますかね。（管理人： 大人だからメモくらい受け取るでしょう）
いずれにしろ、あの時代に財務省がやった暴挙をですな、民主党は良識を持って反対したわけですから、それを踏まえて、こういったもの即時撤回してもらいたいと思います。東京都も助かりますし、都民も助かるわけです。また、来年の予算や税制改正をめぐる論議を聞いてますと、地方への負担の着け回しの話が出ているようですけども、国策のための財源は全額国が責任を持つ。それが国家の責任というもんだと思います。公約は、国政の選挙の中で唱えられたものですから、それを実現するのに地方が担うということは妙な話だと思いますな。いずれにしろ、環境が厳しい時だからこそ、都政の底力が生かされるべきだと思ってます（管理人： ああ、本当にそうですね、我慢強さも含めた底力なのだったら、賛同しちゃうかもしれませんね）。いま一度気を引き締めて、都民が直面する諸課題に全力で取り組んでいきたいと思ってます。
次に、この少子高齢化の時代にふさわしい、新たな『すまい』の実現プロジェクトチームの検討報告をします。猪瀬（直樹）副知事を座長とする少子高齢時代にふさわしい新たな『すまい』実現プロジェクトチームが、これまでの議論をまとめた報告書を作成してくれました。従来、国や都の住宅部門と福祉部門の縦割りの弊害（管理人： 得意のフレーズ）で、住まいに不安を抱えている高齢者への対策が不十分でありましたが、このプロジェクトチームでは、住宅施策と福祉施策に都の現場で横ぐしを通しまして、年金や生活保護で暮らしている高齢者にも、安心・安全な住まいを提供する東京モデルを、国に先駆けて提案しております。この住まいでは、急病や事故の際に緊急通報システムや食事の配達などの生活支援サービスを一体として提供することで、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を継続することを目指してます。
また、こうした縦割りを打破する東京都の取り組みが、霞ケ関の官僚機構に変化をなしていくことを期待しております。東京都は東京という非常に地価の高い、しかも、可住面積が乏しくなっている状況の中で、従来の国の規範でいうと、認可保育所というのは、ある程度の大きさの遊び（場）を子供のために持たないといけないということでしたが、そんなこととてもまかなえないんでね。駅前のかつての国鉄が持っていた資産を活用する形でいくつか認証保育所を始めましたが（管理人： 保育の基準についてはどう考えるのでしょう）、最初は２つ、３つやったんですが人気が出まして、今もこれが東京都の１つの保育行政の要になってますけども。まあ、相変わらず国がですな、こういったものを認可の対象としないんですが、認可されれば、国からの補助も受けられるんですが、やっとこのごろ、大都市に限ってですね、こういった待機児童の多い保育園、保育所の規格について考え直そうという機運が出てきているようですけども。
ここまでくるのに時間がかかりすぎていますが、こうした新しい東京都の取り組みが国の行政にいい影響を与えるということを期待しております。今後、都は、今回のプロジェクトチームの報告に基づきまして、少子高齢化時代にふさわしい住まいを実現し、都民が安心して東京に住みつくことができるよう都が持てる力と知恵を結集して取り組んでいきたいと思っております。私から申し上げることは以上です」
1260億円、という数字だけでもすでに『あの金で何が買えたか』を思い出さずにはいられません。
知恵を結集するなら、まずはそこを先にカットすべきでしょう。
それと、2020年オリンピック招致をギブアップすることと。
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築地移転問題の全体を記した、英文のB4版チラシです。
表（クリックで拡大）
裏（クリックで拡大）
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掘っただけで液状化する豊洲新市場予定地土壌（ここにたっぷり汚染）。
スライム（いわゆるヘドロ）をなぜか土壌サンプルケースに素手で詰める様子。
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英文解説へのリンク↓です。
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