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民主党「暴走」の端緒となるか？ 外国人地方参政権法案
http://ameblo.jp/sunshine-berkeley/day-20091111.html
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いささか旧聞に属する話で恐縮だが、民主党は今臨時国会会期中に、外国人地方参政権法案を提出する方向で調整をおこなっているという。
外国人参政権法案、原則は政府提案で 民主・小沢氏
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091110/plc0911101558013-n1.htm
（主に在日を対象とした）外国人地方参政権法案は極左・人権屋に限らず、たとえば小室直樹氏なども著書で「（在日韓国人に）地方議会選挙の投票権を与えることは在日差別撤廃につながる」と賛成されているなど、一概に否定する主張ではないかもしれないが、それにしても今国会での成立が怪しくなってきた郵政株式売却凍結法案や、今国会で審議される形跡すら見られない労働者派遣法案見直し-民主党のスローガン「政治とは生活である」に最もふさわしい法案であるように見える-を後回しにしてまで審議・通過させるべき法案かと考えれば、大いに疑問が残る。
さてこの外国人地方参政権法案は、民主党と連立を組む国民新党は強く反対（ただし同じ連立政党内の社民党は賛成）しているが、たとえば下記ビデオや記事を読む限り、この法案は国民新党よりも公明党の主張に近いように見えるが、
「未来のためのQ&A」 亀井 亜紀子 国民新党（下記ビデオ4分13秒あたりより）
http://www.youtube.com/watch?v=EgFki_eemWU
公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091020/stt0910201735010-n1.htm
連立政権発足直後の3党合意（＊）にもなかった法案を急いで提出しようとする民主党の意図には、訝しさが残ると考えざるを得ない。
The Economist誌は歴史的な政権交代直後、連立与党入りした国民新党・亀井静香氏を政権から追い出せと提言していたが、
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http://www.economist.com/businessfinance/displayStory.cfm?story_id=14513902
Shizuka Kamei
An old dawn
Sep 24th 2009 | TOKYO
>From The Economist print edition
The new minister for financial services has bankers seeing red
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この外国人地方参政権法案が、国民新党追い出し、あるいは民主党「暴走」の端緒にならないか、大いに憂慮される。
ちなみにオバマ政権下のアメリカでは移民受け入れ論が優勢になっているらしく、Center foe American ProgressやCFRといった新旧シンクタンクが、盛んに移民受け入れ論を展開している。
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http://www.americanprogress.org/pressroom/statements/2009/06/White_House_immigration_meeting_statement062509.html
Statement: John Podesta on White House Meeting on Immigration
http://www.cfr.org/publication/20030/
Task force report-U.S. Immigration Policy
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（＊） 三党連立政権合意
http://www.hasegawa-kensei.jp/index.php?month=200909
三党連立政権合意
民主党、社会民主党、国民新党の三党は、第４５回衆議院総選挙で国民が示した政権交代の審判を受け、新しい連立政権を樹立することとし、その発足に当たり、次の通り合意した。
一、三党連立政権は、政権交代という民意に従い、国民の負託に応えることを確認する。
二、三党は、連立政権樹立に当たれ、別紙の政権合意に至ったことを確認する。
三、調整が必要な政策は、三党党首クラスによる基本政策閣僚委員会において議論し、その結果を閣議に諮り、決していくことを確認しる。
２００９年９月９日
民主党代表 鳩山由紀夫（署名）
社会民主党党首 福島みずほ（署名）
国民新党代表 亀井静香（署名）
２００９円９月９日
連立政権樹立に当たっての政策合意
民主党
社会民主党
国民新党
国民は今回の総選挙で、新しい政権を求める歴史的審判を下した。
その選択は、長きにわたり既得権益構造の上に座り、官僚支配を許してきた自民党政治を根底から転換し、政策を根本から改めることを求めるものである。
民主党、社会民主党、国民新党は連立政権樹立に当たって、２００９年８月１４日の「衆議院選挙にあたっての共通政策」を踏まえ、以下の実施に全力を傾注していくことを確認する。
（略）
記
１．速やかなインフルエンザ対策、災害対策、緊急雇用対策
（略）
２．消費税率の据え置き
（略）
３．郵政事業の抜本的見直し
○国民生活を確保し、地域社会を活性化すること等を目的に、郵政事業の抜本的な見直しに取り組 む。
「日本郵政」「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」の株式売却を凍結する法律案を速やかに成立させる。日本郵政グループ各社のサービスと経営の実態を精査し、「郵政事業の４分社化」を見直し、郵便局のサービスを全国あまねく公平にかつ利用者本位の簡便な方法で利用できる仕組みを構築する。
郵便局で郵便、貯金、保険の一体的なサービスが受けられるようにする。
株式保有を含む日本郵政グループ各社の在り方を検討し、国民の利便性を高める。
○上記を踏まえ、郵政事業の抜本的見直しの具体策を協議し、郵政改革基本法案を速やかに作成し、その成立を図る。
４．子育て、仕事と家庭の両立への支援
（略）
５．年金・医療・介護など社会保障制度の充実
（略）
６．雇用対策の強化ー労働者派遣法の抜本改正ー
（略）
７．地域の活性化
（略）
８．地球温暖化対策の推進
（略）
９．自立した外交で、世界に貢献
（略）
１０．憲法
（略）
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