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属国扱いで米軍再編迫る米国
民意欺瞞で右往左往の民主
規制するのは国民的斗争
２００９年１０月３０日付
来月１２日のオバマ米大統領訪日を控え、民主党の総選挙最大の公約であった「米軍再編見直し」「普天間基地県外移設」をめぐり、アメリカ側は「普天間移設への態度を変えないなら大統領訪日も取りやめる」と猛烈な圧力をかけているなかで、鳩山首相が飛び上がり、岡田外相訪米を指示する動きとなっている。オバマ政府は、日本の民意がどうかなどお構いなしに、ブッシュと変わらぬ属国扱いの強圧的な態度。民主党政府はアメリカに隷属して行かざるをえないという面と、民意を欺瞞しなければならないというあいだで右往左往している。
普天間巡り猛烈な圧力
民主党の選挙公約は「米軍再編は見直しの方向で臨む」というものであった。ところが１０月はじめからオバマ政府側が猛烈な圧力をかけ始めた。
今月５日の日米局長級会議（キャンベル国務次官補、グレグソン国防次官補が参加）で米側は普天間問題について「日本側の話には耳を傾けるが再交渉するつもりはない」と断言。１２日にはキャンベル国務次官補が来日し長島防衛政務官と会談。ここでも普天間問題にふれ「大統領来日前の数週間で進展があることを期待する」と尻を叩いた。
２０日にゲーツ国防長官が来日。会談後に行った北沢防衛相との共同記者会見で「普天間の代替施設建設なしにグアム移転はない。沖縄での兵員縮小や土地の返還もない」と断言。アフガン戦争支援策も日本側が主張するタリバン分子の職業訓練などに不満を示し、「重要なニーズは財政的にアフガン国軍と警察の拡大を維持することだ」としカネを出すよう要求した。「思いやり予算」についても、「日本の防衛力の傘はほぼ５０年、日本の防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）の１％にすることを可能にした」などとのべ、一切削減させぬよう恫喝を加えた。
こういう恫喝で震え上がるのが自民党政府であったが、民主党政府も同じで、北沢防衛相は記者会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。普天間飛行場移設の問題はそんなに時間を浪費するいとまはない」と表明。米側出席者の１人は「これまでのやり方は甘すぎた」と飼い主然とした発言をした。
岡田外相との会談でもゲーツ国防長官は、冒頭から普天間問題について「現行計画が唯一実現可能。早期に結論を出すべきだ」と迫った。外相が「困難な政治状況を理解してほしい」と泣きつくと「オバマ大統領訪日までに解決せよ」と一蹴した。岡田外相は「県外移設は事実上選択肢として考えられない」「普天間基地の危険な状況を一刻も早く除去するためには計画は前にすすめなければならない」と発言し始めた。
鳩山首相は選挙公約の最大目玉であり、国民の反発も怖い。「日米の諸問題は双方がじっくり考えなければならない」と動揺を示している。
逆らうなと露骨な恫喝 米メディアも大騒ぎ
さらに、アメリカのメディアによる鳩山政府たたきがエスカレートした。米紙、ワシントン・ポストは２２日付の１面で、鳩山政府の日米同盟への対応について「今もっともやっかいなのは中国ではなく日本」と米国務省高官がのべたと報道した。日米関係について米紙主要紙が１面で報じることは少ない。同紙はゲーツ長官が鳩山政府に在日米軍再編計画を守らなければ深刻な結果が生じると警告したと指摘。ゲーツ長官が防衛省での栄誉礼や歓迎食事会を断ったことも報じた。同紙は「米側の圧力に対して日本側は平然としているようだ」と、「リメンバー・パールハーバー」といわんばかりの騒ぎをしている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）もこの日、元国家安全保障会議（ＮＳＣ）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏の「広がる日米安保の亀裂」と題する論文を掲載。このなかで普天間問題について、鳩山政府の外交・安保政策は「東アジア安保の礎石である日米同盟をむしばむ恐れがある」と主張。同氏は鳩山首相の「東アジア共同体構想」や岡田外相の「核先制不使用論」をあげて「こうした姿勢では中国の軍拡や北朝鮮の核問題には対応できない」と非難。そして日本防衛のためにアメリカが日本より多大な負担をしてきたと主張。「対等な日米同盟」を掲げる鳩山首相に対し「不平等な関係を是正したいなら、大衆迎合の政策より防衛に予算を回すことからはじめよ」と非難した。
日本の血税３兆円も負担して外国の軍隊である米軍の再編を見直すことは、沖縄、岩国だけではなく、日本人なら当然の要求である。核攻撃の基地として増強し、核攻撃の盾になるなどすすんで受け入れる独立国はない。しかし、アメリカは日本は肩代わりの戦争をやったり、アメリカの軍事費を負担することを断ってはならないと恫喝するのである。「おまえたちは敗戦国であり、逆らう立場にない」と恫喝しているのだ。
ここで登場するのが、日本のメディアである。日本の政府より、アメリカの政府がご主人なのだ。２２日には各紙が社説で「普天間問題を先送りするな」（読売）、「日米同盟の危機招く“安保摩擦”を憂う」（日経）、「普天間移設・新政権の方針を詰めよ」（朝日）、「普天間移設・政権の意思が見えない」（毎日）などとアメリカの提灯持ちを始めた。そして鳩山首相の偽装献金疑惑による圧力をメディアがやり始めた。
このなかで岡田外相が「県外移設を断念」し、嘉手納統合案を蒸し返し始めた。すると米国務省のケリー報道官は即座に「現行計画履行が最善の道」とのべて圧力。キャンベル次官補（東アジア・太平洋担当）も訪米した福山副外相と会い大統領訪日までに「（普天間問題の）方向性を見いだしたい」と圧力をかけた。
翌２３日には米軍制服組トップのマレン米統合参謀本部議長が米大使館で記者会見。普天間移設を「米軍再編全体についての絶対的な必要条件」とのべ、「これなしに日本と地域に安全保障と防衛上の支援を提供できない」と恫喝した。岡田外相の持論である「核兵器の先制不使用」についても「（核戦力の）柔軟性が劇的に低下し（アジア太平洋）地域にさまざまなリスクを発生させかねない」と非難。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）２６日付は「日米同盟に亀裂が広がっている」とする社説を掲載。社説は「鳩山首相のスタンドプレーは２００６年の日米合意全体を危険にさらしている」と批判。さらに首相について「選挙公約にこだわっているが代替案について十分考えている様には思えない」と指摘した。日本の民意などどうでもよく、アメリカのいうことをきけというのである。
反論もできぬ鳩山政府 機嫌とりに終始
鳩山政府は反論も批判もできず「アフガン支援策を早く決める」「インド洋での給油支援のかわりにソマリアで給油をする」「ＰＫＯ５原則を緩和する」など普天間問題以外の軍事施策を推し進めることで機嫌とりを模索。しかし米軍側は普天間問題以外には関心を示さず、とにかく米軍再編を計画通りに実現させることを迫っている。
こうして２７日、北沢防衛相が「国外や県外（移設）というわれわれの選挙公約を全く満たしていないと認識するのは間違いだ」と発言。「日米合意」には、グアム移転や米軍空中給油機の岩国移転があり、県外・国外移設が盛り込まれていると屁理屈を展開。「論理的にちょっと苦しい」（外相）などと右往左往の有様となった。
さらに来月６、７日の２日間の予定で岡田外相の訪米が計画された。これも米政府高官が「もし日本が普天間移設計画を拒否する姿勢を貫くならオバマ大統領訪日をやめる可能性も排除しない」と警告を発したことが発端となった。鳩山首相は、大慌てで外相を米国に派遣し交渉するよう指示。米大統領来日の前にクリントン国務長官らと会い、米側に普天間移設問題の年内決着を目指すことで理解を得る方向だったが、米側は「日本政府が明確な態度を表明しない段階で会っても意味がない」（クリントン国務長官）といい、いまだに返事はなく訪米の日取りは決まっていない。
岩国基地増強も本格化 普天間問題とセット
このなかで普天間問題とセットで重視されている厚木基地の岩国移転計画の動きが本格化している。米軍が今月１日に公表した２０１０年米会計年度（０９年１０月～２０１０年９月）版「海兵隊航空計画」では、米海兵隊が岩国基地で同年度から、２０１５年米会計年度（２０１４年１０月～２０１５年九月）までに、計約１８億２０００万㌦（約１６７０億円）分の施設工事を計画。０９年米会計年度版では１５年米会計年度までの岩国関連事業費は、約３億５０００万㌦（約３１５億円）と比べ５倍化する。しかもこの計画に使われる１８億㌦超の経費の大半は「日本側負担」。米側負担は訓練システム整備費など計８３００万㌦だけとなっている。
計画は岩国基地で１０～１５年にかけて約６０事業を予定。日本側が進める滑走路沖合移設事業の１０年度末完了を見越し、岩国に移転してくる厚木の米空母艦載機部隊や普天間の空中給油機部隊を受け入れる施設整備が本格化するのが内容だ。具体的には厚木基地から移転する第５空母航空団や普天間基地からの空中給油機部隊（１２機、２０１３年４月から岩国で運用を開始）のため２０１１年度から格納庫や駐機場、補給施設、司令部ビルなどを新設する。従来から岩国に常駐する第１２海兵飛行大隊についても施設を大幅に更新し増強することも盛り込んだ。岩国に常駐するＦＡ18戦斗攻撃機やＡＶ８Ｂ戦斗攻撃機の代替となるステルス戦斗機Ｆ35Ｂ配備の時期も２０１５年１０月と明記。２０１６年１０月には一中隊の編成を完了させるとしている。
さらにオバマ米大統領は２８日、国防予算の大枠を決める２０１０会計年度国防権限法案に署名し、同法案を成立させた。同法には在日米軍再編の柱の１つである沖縄駐留海兵隊８０００のグアム移転事業費として、約３億７８００億㌦（約３４０億円）を計上。日本側が納得しなくてもグアム移転事業費を国防予算に盛り込み、何が何でも強行する姿勢を示している。オバマ大統領は署名に際して「拡大する脅威に対応するために、次世代戦斗機Ｆ35や無人機などの調達計画を加速する」と強調した。普天間問題とともに岩国基地への厚木基地移転など在日米軍再編問題が最大の焦点として浮上している。
目の前で進行している事態は、日本を逆らうことを許さない属国としか見なしていないオバマ政府の正体であり、それの太鼓持ちをする日本のメディアであり、それにズルズルと付き従っていく民主党政府の姿である。
経済では、日本の１４００兆円といわれる金融資産のうち５００兆円以上を巻き上げられて、国民経済は散々な疲弊をしている。農業も漁業もない国にされ、働くものは子育てもできない世の中になり、教育も医療も福祉、介護もアメリカ型で切り捨て。米軍再編にムキになるオバマ政府の姿勢は、アメリカの日本支配の根幹が軍事力にあることを如実に示している。
いずれにしても民主党が公約破りを進め、対米従属の道に進むのは当然のことである。それを押しとどめるのは日本民族全体の世論と斗争しかない。
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