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http://mainichi.jp/select/today/news/20091113k0000e020053000c.html
事業仕分け：地方交付税「抜本見直し」 客観性高める必要 11/13付毎日．ＪＰ
政府の行政刷新会議は１３日、来年度予算の概算要求から無駄を公開で洗い出す「事業仕分け」の３日目の作業に入った。東京都新宿区の仕分け会場を視察した原口一博総務相が、総務省所管事業の仕分けの議論を傍聴。「財務省の議論はとんでもない話。怒りにふるえた」と述べ、仕分け人側の財務省職員の説明を強く批判した。刷新会議メンバーでもある現職閣僚から仕分け作業に批判が出たことで、今後の作業に波紋が広がることも予想される。
総務相は会場で「情報通信分野のベンチャー企業支援」など総務省所管の情報通信関連の４事業（計９３億円）の仕分け作業を視察した。財務省が、情報通信技術が普及していることを指摘した議論を傍聴して、「間違った認識でとんでもない話」と記者団に述べた。総務相が「（自分がいると）議論に影響を与える」として会場を離れた後、４事業の評決が行われ、「目的が不明確」などとして、２事業を廃止、残りを見送りと判定された。
仕分け作業については赤松広隆農相もこの日の閣議後会見で、「（廃止などと判断する）基準をきちんとしてほしい」と苦言を呈した。
また、午前中の議論では、官民で演算速度世界一のスーパーコンピューター開発を目指す文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューティング技術の推進事業」（概算要求額２６７億円）を「プロジェクトを強行しても目標を達成することは困難」として、予算の大幅な縮減を決めた。厚生労働省所管の「両立支援レベルアップ助成金」（３０億円）と「短時間労働者均衡待遇推進等助成金」（１０億円）は、「見直し」とし、財団法人を通じて助成金を支給している現在の事業形態を改めるよう求めた。
この日の仕分け作業では、地方交付税交付金（総務省、概算要求額１７兆円）など２３項目の事業を対象に、事業の廃止や予算計上の見直しなどを判断する。【坂井隆之、石川貴教】
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http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091113k0000m010136000c.html
事業仕分け：官僚「結論ありき。１時間耐えるだけ」 11/12付毎日．ＪＰ
行政刷新会議の仕分け作業では、所管する事業が削減対象となった各省の担当者が予算の必要性を必死に訴えているが、仕分け人からの厳しい追及を受け、苦戦が続いている。仕分け作業２日目の１２日は初日の経験をもとに、自ら予算要求の削減を表明するなど「作戦」を変えた省庁もあったが、初日と同様に事業の廃止や予算の見送りなどの厳しい判定が相次いだ。
「３億円ほど削減させていただきたい」。健康保険証代わりとなる上、年金や医療関連の手続きや情報閲覧ができる「社会保障カード」の事業仕分け。厚生労働省の間杉純政策統括官は冒頭の説明で突然、来年度予算の概算要求額７億４８００万円の削減を表明した。仕分けに臨む前に同省の政務官に相談し、削減を打ち出すように指示を受けたという。
更に、「民主党のマニフェスト（政権公約）の税と社会保障の共通番号制に応用が可能」と猛烈にアピールしたが、「税当局との調整がついていない」などと指摘を受け、あえなく予算計上の見送りを通告された。
農林水産省の課長は、前日の仕分けのやり取りをインターネット中継で見て、作戦を練った。「現地の実態に即した質問が多かった」と分析し、具体的な数字や事例を調べて仕分けに臨んだが、質問に対する答えに詰まる場面も。「議論の時間が短い。ポンと聞かれると慌ててしまう」
無駄に切り込もうと目を光らせる十数人の仕分け人に囲まれ、矢継ぎ早に質問を浴びせられる官僚は「まな板のコイ」の状態だ。「もういいです」と、説明を途中で打ち切られることもたびたびで、ときには「データを把握していないから答えられないでしょう」と強い口調で責められる。
「こらえて、なぶられて、１時間耐えればいい。どうせ結論は決まっているんだから話を聞こうとしない人になにを言ってもしかたがない」。ある官僚は、半ばやけ気味に吐き捨てるように言った。
今後も、在日米軍の一部費用を日本が肩代わりする「思いやり予算」などの重要案件の仕分けが続く。防衛省の長島昭久政務官は１２日、「表面的な議論に終始するようなら、『国の平和と安全を守るという観点で議論すべきだ』と指摘せざるを得ない」と予防線を張った。【平地修、太田圭介、仙石恭】
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