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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/199674.html
民主・国民新が質問せず 衆院委 審議時間短縮図る （11/13 07:10）
民主党の山岡賢次国対委員長は１２日の与党国対委員長会談で、今国会の衆院の委員会審議では、同党が極力質問を行わない方針を表明した。審議時間の短縮が理由で、国民新党も同調した。両党は先の衆院代表質問も見送っており、法案成立最優先の姿勢に、再び「国会軽視」と批判が出る可能性もある。
山岡氏は会談で「（３０日の会期末までに）物理的に時間がなくなれば質問を我慢するしかない。与党は国民生活に責任を負っている」と述べ、委員会質問を抑制することに理解を求めた。
国民新党は「郵政株式売却凍結法案」「中小企業金融円滑化法案」の早期成立を目指す立場から民主党の方針に賛同。社民党は「窮屈な日程だが、各委員会質疑をじっくりやらせてもらう」（重野安正幹事長）として同調しなかった。
民主、国民新両党は鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する衆院代表質問を「政府与党は一体」として行わず、野党側は「国会審議の役割を放棄している」（谷垣禎一自民党総裁）と批判した。
民主党はこうした声に配慮し、各委員会の法案審議では質問者を立てる考えを示していたが、衆参の予算委員会や国会同意人事に想定以上の日数がかかり、あっさり方針転換。ただ、参院では代表質問を行った経緯もあり、衆院と歩調を合わせるかは未定だ。
質問権という議員活動の根幹が制限されることに、民主党内からも「与党議員も国民の声を受けて当選している。質問は行うべきだ」（ベテラン議員）と不満がくすぶっている。
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