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これには呆れた。いかにも「産経」らしいこの記事。
「普天間」の現場 辺野古ルポ 米軍と育ち、恩恵を受けた
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091112/plc0911121039006-n1.html
「ベトナム戦争（１９６５〜７５年）のころは、スナックやクラブなどの飲食店が６０軒近く並ぶ米兵相手の繁華街で、ホステスも１千人は超していた。当時の辺野古の人口は１５００人ぐらいだったから、合わせると３千人近い人が住んでいたことになる」
「街全体が活気に満ちていた。どの店にもホステスが７、８人はいて、１日の稼ぎも３千ドルはあった。当時、私の家は２５坪の瓦ぶきの一軒家だったが、２千ドルで建てられた。それが１晩で３千ドルのあがり。２５セントあれば、子供とバスで名護（市中心部）まで行き、そばを食べて帰れた時代に、ですよ」
「辺野古はこれといった産業がない。米軍基地相手の商売しかない。基地と一緒に育ったわれわれは、トラブルもあったが、同時に大変な恩恵を受けながら生きてきた」
・・・・現地ルポである。
基地があったからこそ栄えていた、反対派は県外から来た、基地があったから造成されず、辺野古の環境が守れた・・・、という。
だから日米合意どおりに普天間は辺野古に移設すべきだと。
島の経済が基地に依存せざるを得ず、島固有の経済発展が困難だった事実を固定化し、基地があったほうがいいというのだ。沖縄の地域経済の振興策が必要なことはいうまでも無い。基地依存から、抜け出す道をこそ追及すべきだろう。
こうした声があることは事実ではあろう。しかし、その声をあたかも沖縄の声であるかの如く描き、基地の固定化、たらいまわしに利用しようとする産経の心根は、断固として批判しなければならない。
・・・さて、オバマ大統領の訪日が近い。
問われているのは、要するにどういう立場で臨むか、ではないでしょうか。
「私が総理になれば、普天間基地の県外・国外への移設実現をめざし、政治生命をかけて交渉したい」といった(05年総選挙時、民主党代表時代)岡田外相でした｡米側と正面からの交渉こそ必要でしょう。
「県民の意思を尊重」といいながら、一方で安保体制がある言い、そのもとで結局沖縄に基地を押し付けてきたのが戦後自民党政治の歴史です。
今、民主党は、「県民の声を聞いて判断したい」と言いながら、前政権の負の遺産だ、継続性がある、簡単には変えられないと、・・・右往左往している。
「あたらを立てればこちらが立たず」ではないのだ。
すでに県民の民意は明らかであり、どういう立場に立つのか、どっちを優先するのか、という問題なのだ。県民の安全、安心を本当に守るのか、それとも日米合意があるからやめられないというのか、このことが問われている。
沖縄県民も国民も、新政権になったから、変わってほしいと願っているのだ。自民党政治からのチェンジを望んでいるのだ。県民の思いを正面から受け止めて、自民党型のの対米追随外交を転換して、普天間基地撤去・国外移設を正面からオバマ大統領に率直に提起して、本腰をいれた交渉をやるべき時です。それこそ「政治生命をかけて」。
鳩山政権に望むのは、そういう外交的立場と姿勢である。前政権の「約束」にとらわれず、あっちも政権が変わってこっちも変わったのだから、そこから率直に話し合えばいいのだ。そうなれば国民の圧倒的多数が、政権を後押ししともにたたかうだろう。
「対等な日米関係」とか「対米従属ではない」と、口で繰り返し言うが、それが出来なければ結局、旧政権と何ら変わらない。
アメリカの顔色をうかがって、迷走しては、結局アメリカに押し切られるだけだろう。
「対等平等」をいうなら、本当にそういう立場に立つだけのことだ。
政府が毅然とした立場で「これが国民の意志だ」といえば、先方だって受け容れざるを得なくなるだろう。アメリカにもこちらからチェンジを求めなければ、チェンジは望めないのだ。
困難はあろうが、世界には米軍基地を撤去させた例がいくつもある。それで国と国の関係が悪くなったという話は聞いたことが無い。
たとえばフィリピンは、９１年９月に米軍基地協定が終了した後は基地を置かないという８７年憲法にもとづき、基地撤去を米側に提案した。米政府は激怒し、どう喝を加えたが、議会上院は政府提出の基地容認の新協定案を拒否し、１年半余の粘り強い交渉で９２年には、ついに完全撤退に追い込んだ。
南米エクアドルも、この９月に基地を撤去させた。
2009年7月19日(日)「しんぶん赤旗」
米軍９月に撤退完了
エクアドル 基地協定更新拒否受け
南米エクアドル西部にあるマンタ基地に駐留する米軍は１７日、１９９９年から同基地で行ってきた軍事作戦を終了させました。エクアドル政府が昨年７月、今年１１月に期限切れを迎える基地貸与協定を更新しない旨を米国に通告したことを受けた措置です。
米軍は、当初２５０人いた駐留米兵をすでに３０人程度にまで減らしており、９月中に撤退を完了する予定です。基地に勤務する約１６０人のエクアドル人労働者については、エクアドル政府が再雇用計画を適用し、就職先を確保します。
マンタ基地では１７日、米大使館員や米軍司令官が式典を開催。司令官らは、「基地が麻薬対策で積極的な役割を果たした」などと語りました。
一方、カルバハル内外安全保障調整相は同日、メディアで、「米軍作戦に対する評価は極めて低い。情報は常に米国が管理し、エクアドルの主権は弱められた」と反論。基地返還によって「国の主権が再確立され、麻薬対策が進み、市民も安全になる｣と強調しました｡
マンタ米軍基地は、９９年に当時のエクアドル政府と米国が締結した基地貸与協定に基づいて設置｡米軍は､麻薬対策を口実に早期警戒管制機ＡＷＡＣＳを配備しました。
しかし基地撤去を求める世論を受けて、２００６年には対米従属からの脱却を掲げるコレア大統領が当選。同政権は０８年７月、協定を更新しないと米国に正式通告しました。０８年９月には国民投票で、外国軍基地の設置を禁止する新憲法が承認されました。
小さな国でもやれているのだ。
新政権の下に、国民が団結して頑張ろうという状況を創ろうではないか。
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