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2009/11/16 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/100671
「普天間基地」のデタラメを見れば分かるように、日本の基地問題、防衛政策は、利権まみれになっているのが実態だ。
防衛族議員、防衛省、ゼネコン、商社、コンサルタント……が寄ってたかって税金を食い物にしている。一昨年、防衛事務次官だった守屋武昌や、防衛フィクサーの秋山直紀が逮捕され、利権の一端がバクロされたものだ。鳩山首相に「日米同盟が崩壊するぞ」と恫喝までして、「普天間基地」の移転を迫る声が絶えないのも、日米安保マフィアたちが、なにがなんでも利権にありつこうとしているからだ。
こうなったら鳩山首相は、自民党時代からつづく防衛利権の闇を叩き潰すべきだ。
「自民党政権は、日米同盟を大義名分にして、日本の軍備拡大をつづけてきた。防衛省の装備調達費は2兆円にも達しています。本来なら、ムダはないか、適正価格なのかチェックするのが当然なのに、防衛予算は日米安保と防衛機密がカベになり、メスが入らなかった。それをいいことに、政・官・財が癒着して私腹を肥やしてきたのが実情です。金額が大きいことと日米にまたがることで、防衛利権の闇は非常に深い。しかし、政権交代した今こそ、鳩山政権は闇に手をつけるべきです。まず、普天間基地の利権に切り込んだらどうか」（本澤二郎氏＝前出）
●新しい同盟関係を築くチャンス
実際、自民党政権が築いてきた60年間の防衛利権に手をつけるとしたら、今しかない。もし、日米安保マフィアの声に屈して、辺野古への移設を認めたら、二度と切り込めないだろう。九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。
「外交の継続性は必要ですが、政権が代われば外交政策が変わるのは当然です。『思いやり予算』『日米地位協定』『米軍基地再編』など、自民党政権では手をつけられなかった課題を一から見直し、新しい日米関係を構築するのは当たり前のこと。いまだに自民党時代のアメリカ一辺倒の発想から抜け切れないとしたら、政権交代の意味が分かっていない。そもそも、米国から『ブーツ・オン・ザ・グラウンド』と言われてイラクに自衛隊を派遣し、『ショー・ザ・フラッグ』と言われて補給艦支援した自民党政権のやり方が“外交”と言えるのか。その点、『対等な日米関係』『対米従属からの脱却』と宣言している鳩山首相は、本来の意味での外交をやろうとしているように見えます」
幸い、米国もオバマ大統領に代わり、外交・安保政策を見直している。本気で核軍縮をしようとしているくらいだ。
自民党は「日米関係が大変な状態になりつつあると、本当に心配している」（町村信孝元官房長官）などと、もっともらしいことを言っているが、鳩山首相は雑音など気にする必要はない。国民の支持は民主党にある。絶対に引いてはダメだ。
（日刊ゲンダイ2009年11月13日掲載）
2009/11/16 10:00 更新
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