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天下り、非公表の「嘱託」扱いで高給雇用 厚労省３法人
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379.html
http://www.asahi.com/national/update/1117/TKY200911160379_01.html
厚生労働省所管の三つの独立行政法人が、厚労省元幹部ら中央官庁出身の天下りＯＢ計６人を給与水準が公表されない嘱託職員として雇用していることが、朝日新聞の調べで分かった。給与は役員に準じたレベルだが、嘱託職員のため、天下り凍結の対象外になっている。規制を免れ、天下り利権が温存されている形だ。
独法の天下りＯＢの高額な給与は行政刷新会議でも問題になっている。各省庁は企画官以上の再就職先を公表しているが、政府側はこれまで、独法が天下りＯＢを高給の嘱託職員にしている実態までは把握していなかったという。
３法人は「高齢・障害者雇用支援機構（高障機構）」「雇用・能力開発機構」「労働政策研究・研修機構」。３法人は、理事長の裁量などで給与などが決められる特別な嘱託職員として、参事や参与の肩書で常勤ポストを配置。天下りＯＢ計６人はこのポストになり、役員に準じた給与を支給されていた。役職員は給与水準の公表が定められているが、嘱託は対象外だ。
高障機構は、厚労、総務、財務各省のＯＢ各１人を参事として雇用。機構は給与額を明らかにしていないが、０９年度概算要求の予算資料では年収約１２００万円で、役員（１３００万〜１７００万円）に準じた部長級の金額。また、出張旅費の支給は、役員と同じ扱いとなっている。
雇用・能力開発機構は、参事と参与計２人がいずれも国家公務員ＯＢと認めた。年収は課長級（９００万円以上）としている。労働政策研究・研修機構も常任参与を１人雇用。年収は部長級（１千万円以上）としている。
政府関係者によると、独法で勤務する嘱託職員は期間限定で事務などを行い、年収は３００万〜４００万円が一般的だという。
一方、独法の人件費は、０５年度を基準に０６年度以降の５年間で５％以上削減することが法律で決まっている。だが、高障機構と労働政策研究・研修機構では、事業の業務費や管理費に参事らの給与を計上。この人件費削減の対象外になっていた。
さらに、政府は今年９月、独法の役員ポストへの天下りを凍結したが、この嘱託職員のポストは把握しておらず、対象外になっている。
民主党の川内博史衆院議員は「天下りの人件費隠しの疑いがある」として、全独法の管理費などから支出される人件費を調査している。
高障機構は「（参事は）専門的な観点から指導、助言を行う業務で、部長級。１年ごとに嘱託として採用している」。労働政策研究・研修機構は「配置は公表している。業務にどうしても必要なポストでもあり、業務費から支出していても適切と考えている」。雇用・能力開発機構は「専門的または、技術的事項に関する調査、企画を担当することで、業務に基づいて嘱託採用している。嘱託職員の給与は人件費ではなく業務経費に計上しているが、業務経費も中期目標にそって適切に削減をしている」という。（座小田英史）
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