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http://www.labornetjp.org/news/2009/1258418753987staff01 から転載。
| 「八ッ場ダム問題、解決への道筋」講演会開かれる Nです 11/15栃木県佐野市城北地区公民館で「八ッ場ダム問題、解決への道筋」というが嶋津暉之（しまず てるゆき）氏の講演会が田中正造大学の主催でおこなわれました。
八ッ場ダム事業を継続した場合は上述の要因によって１０００億円程度の事業費増額が必要となると予想される。仮に１０００億円とすれば、八ッ場ダム建設事業の今後の公金支出額は残事業費１３９０億円＋１０００億円＝２３９０億円となる。 一方、中止した場合の必要事業費は国交省が示す生活関連の残事業費７７０億円程度である。 したがって、中止した方が差引き１６２０億円も公金支出を減らすことができる。
１．工事の進捗は大幅に遅れている ７割というのは、八ッ場ダム建設事業の事業費４６００億円のうち、７割が平成２０年度までに使われたということであって、工事の進捗率とは全く別物である。本体工事は未着手である III．八ッ場ダムの暫定水利権がダム中止に伴って失われるという話の誤り １．八ッ場ダムの暫定水利権は長年の取水実績があり、支障を来たしたことがない。 IV．大渇水到来のために八ッ場ダムが必要だという話の誤り 大渇水到来の話は八ッ場ダムには直結せず 石原慎太郎東京都知事は「異常気象が深刻化しており、日本だって、いつ干ばつにさらされるか分からない」から八ッ場ダムを必要だと語っているが、これは八ッ場ダムについての知識を持たないことによる発言である。 八ッ場ダムはそれほど大きなダムではなく、夏期は洪水調節のため、水位を下げるので、利水容量は２５００万m3しかない。一方、利根川水系にはすでに１１基のダムがあって、それらの夏期利水容量は合計では４億４３２９万m3あるから、八ッ場ダムができても、約５％増えるだけである。 渇水が起きることがあるのはほとんど夏期であるから、夏期の利水容量が重要であるが、八ッ場ダムはその容量が小さいダムなのである。 V．八ッ場ダムは利根川の治水対策として重要という話の誤り １．八ッ場ダムの治水効果はわずかで、治水対策として意味を持たない。 （１）カスリーン台風再来時の八ッ場ダムの治水効果はゼロ 利根川の治水計画のベースになっているのは１９４７年のカスリーン台風洪水であるが、同台風の再来に対して八ッ場ダムの治水効果がゼロであることが国土交通省の計算によって明らかになっている。２００８年６月６日の政府答弁書は、カスリーン台風再来時の八斗島地点（群馬県伊勢崎市にある利根川の治水基準点）において、八ッ場ダムの治水効果がまったくないことを明らかにした。これは八ッ場ダム予定地上流域の雨の降り方が利根川本川流域と異なっていたからであるが、他の大きな洪水でもよく見られる現象である。 VI．ダム予定地の生活再建と地域の再生について １．地元の町とダム予定地からの反発 八ッ場ダムの中止に対して、地元の町とダム予定地から次のように強い反発が出されている。 「地元はダム事業に多大な犠牲を払って協力してきた。ダムの完成は地元との約束である。中止となれば、地元住民は途方に暮れ、観光再建計画でも再度ゼロからの再考を余儀なくされ、ダメージは計り知れない。」 ダム予定地では、多くの人々が代替地への移転、補償金など、ダムを前提として生活設計を立てざるをえない状況が長く続いてきたため、ダムの中止はその生活設計を白紙に戻し、地元の人たちを苦境に追い込みかねず、この反発は当然のことである。３で述べるように八ッ場ダムの中止に当たっては、水没予定地の人たちの生活を立て直し、地域を再生させるため、政治の真摯な取り組みが求められる。 ２．ダム事業を進めても地元の活気は取り戻せない ただ、留意すべきは、このままダム事業を進めても、人口の激減で活性が大きく失われてきているダム予定地が再び活気を取り戻すことはきわめて困難だということである
国土交通省のあまくだり 詳しくは
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