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■さらなる財政悪化回避のため、いまこそ「亀井大蔵大臣」を待望す（ＪＡＮＪＡＮ）
わたしは、今、藤井財務大臣を辞めさせ、亀井静香・金融担当大臣に財務大臣を兼務させるべき、と考えます。
事実上の「大蔵大臣」の復活です。
■経済落ち込みで財政赤字拡大は当たり前
今、財政が危機だという議論があります。
しかし、経済が落ち込んだとき、財政赤字が増えるのは当然です。
もちろん、わたしは、事業仕分けなどで「お金の使い道」を変えることには賛成です。
そのことは誤解のないように申し上げておきたいのです。
ハコモノから社会保障へのシフト（民主党のキャッチフレーズ「コンクリートから人へ」）に基本的には賛成です。
しかし、一方で、めざすべきは「効率的で大きな政府」です。
効率的にしないと、大きな政府への理解も深まらない。
だからこそ、効率性、透明性は高めなければならないのです。
亀井さんが自民党政調会長時代に、無駄と批判されていた中海干拓などを切ったのもそういう趣旨です。
それを、９５兆円の概算要求を、９２兆円に縮小する。
さらに国債発行額を４４兆円に押さえ込む。
このような方向に進んでいるのが現状です。
さらには、税収が落ち込むから貧困対策を停止せよ、などという新自由主義的な議論が復活する気配も見せています。
しかし、そのような議論を実施に移せば餓死者が出かねません。
民主党は来年の参院選で惨敗する。
わたしはここでそのように責任を持って断言します。
■積極財政＋累進課税強化で乗り切ったアメリカ
第二次世界大戦前後のアメリカも、大変な財政危機でした。
しかし、これは、それ以前に起きていた不況（大恐慌とその延長）から脱するために必要な財政危機でした。
結局は、財務省がＦＲＢに国債を買ってもらい、経済を持ち直させてきました。
また、この時期に所得税の累進課税を、「戦争」という非常事態を大義名分に大きく強めさせたのです。
それにより、経済が回復次第、次第に財政状況も安定したのです。
「中期施策」としての「累進課税強化」（とくに超過累進課税）がないと、これは後々景気回復時に税収が増えませんので困ります。
結局、積極財政と累進課税強化の双方が必要なのです。
■解を満たし続けてきた亀井さん
その解を満たす政策を一貫して提案し続けてきたのが、国民新党代表の亀井静香さんです。
>２００９政権政策 ９．税制改革
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani09.shtml
>２００９政権政策 １０．財源の枠組転換
http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku/mani10.shtml
今、わたしは所属政党である民主党と所属労組の連合広島が支援する候補を広島県知事選挙において支持しています。
亀井さんは別の有力候補を推しています。
すなわち、わたしが推す候補と亀井さんが推す候補が激突し、大接戦が続いています。
従って、今、「敵陣」にいる彼を持ち上げる記事を書くことにためらいがないわけではありません。
ただ、対立候補を応援するわけではないので党規違反ではありません。
従って、「国民、国家のため。」やはり書かねばならないと考えています。
■まずは特別会計切り込みと無利子国債
亀井さんは最近では「特別会計に切り込む」ことを提案しておられます。
その上で、環境関連などの投資に対して「環境国債」の名目で、非課税の無利子国債を発行することも検討してよい、というご見解です。
>亀井金融相「特別会計に切り込むべきだ」 財源「２０兆、３０兆はすぐ出る」
http://www.j-cast.com/2009/10/16051796.html
非課税の無利子国債を発行することで、「節税したい」というお金持ちから貯蓄を吐き出させることが出来ます。
亀井さんは、相続税非課税を主張されていますが、わたしは所得税非課税が良いかな、という印象を持っています。
■餓死者続出、参院選惨敗で良いのか？
積極財政により、ある程度、インフレになることは、仕方がありません。
長期金利も、まだ低い。
１％台というのは先進国中でも、きわめて低い部類です。
デフレからインフレに転じた場合、単純に見れば、一定程度貯蓄を持っている年配者には損が及ぶでしょう。
しかし、それにより子どもや孫が貧困状態から救われるなら、十分に説得は出来ると思います。
鳩山総理は、藤井財務大臣を「お役ご免」とし、亀井静香金融担当大臣に兼務させるべし。
そうここで進言します。
藤井財務大臣なら、来年度になれば、またたとえば低所得世帯への教育支援を打ち切ろう、などと言い出す危険もあります。
>記事：藤井財務大臣の「教育費支援廃止」は本末転倒の弱者切り捨て
http://www.news.janjan.jp/government/0910/0910211971/1.php
他の貧困対策も財政を理由にカットされたらたまったものではありません。
「財務大臣交代」の判断ないし、さらなる積極財政への転換が出来なければ、半年後には日本は阿鼻叫喚となる。
さらにいえば、我が民主党は参院選で大敗することでしょう。党なんてどうでも良い。
しかし、さらに野宿生活者が増え・・・などという光景は想像したくもありません。
http://www.news.janjan.jp/government/0911/0911032648/1.php
関連：
■来年度予算「１００兆円以上に」＝政府支出で内需創出を−亀井金融・郵政相
亀井静香金融・郵政改革担当相は２３日、ＢＳ１１の番組収録で、
２０１０年度の予算規模について「１００兆円以上にもっていかなければ、来年経済が大変なことになって、
（新政権誕生という）うたげの後のむなしさになる危険性がある」と述べた。
来年度予算をめぐっては、概算要求額が過去最高の約９５兆円に膨らんでおり、
鳩山由紀夫首相は９２兆円以下への削減を求めている。
同相は年明けにも提出が見込まれる０９年度第２次補正予算案にも触れ、
「政府の支出で内需を創出しなければ、（景気が）二番底に落ちる可能性がある」と指摘。
規模については「１０兆円ぐらいいけばいい」と語った。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200910/2009102300756
■２次補正は１０兆円以上必要、二番底のリスク＝亀井担当相
［東京 ２３日 ロイター］ 亀井静香郵政・金融担当相は２３日、ＢＳ放送のＢＳ１１の番組で、
国内景気には二番底の危険性があり、２００９年度２次補正予算は１０兆円以上の規模が必要だとの見方を示した。
同相は「放っておいて民間の需要が出てこないならば、政府が直接、ムダでない支出で、内需を創出しないといけない」
と主張し「自然に任せておいたら、経済が二番底に落ちていく危険性がある」と指摘。
「思い切って１０兆円以上の補正をしないと、経済はもたなくなる」と主張した。
さらに「子ども手当もやるべきだが、親の給料が下がり、職を失うというのでは（経済は）もたない。
給料をもらい失業しない実需を政府が責任持って（生み）出さないと、
カットばかりしていたら小泉（純一郎）政権と同じになる」とした。
同相は番組後、記者団に対し「（補正１０兆円は）民主党が飲むのは容易じゃないだろう。
切ることばかりに一生懸命になっているから」との見方も示した。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-12093020091023
「記者クラブ問題」や「機密費問題」などで、
あきれ果てた対応をさらし、顰蹙をかっている平野官房長官、
そして、デフレ下にもかかわらず緊縮予算で臨もうとしている藤井財務相、
さらに、「脱デフレ」に関心なしの白川日銀総裁。
この「政権内三悪人」を政権から追放するべきですね。
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