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| 沖縄県民の意向を全く無視して辺野古新基地建設を強引に推進してきた自公政権は崩壊しました。連立にさきがけ、民主、社民、国民新の３党は９月９日に「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」との連立合意を締結して、９月16日に鳩山内閣を発足させました。就任した岡田克也外相は記者会見で、普天間飛行場移設に関し県外・国外移設を目指す方針について「目指す姿勢は変わらない。思いは変わっていないと」述べ、また、「辺野古を放置しておけば既成事実になるので議論は急がねばならないと思う」と述べたと報道されています。私たち沖縄県民は、岡田外相のこの姿勢を断固として支持し、同時にバックアップしていくことを明らかにします。 一方、アメリカ政府国務省側からは、在日米軍再編は国家間の約束であり「再交渉はしない」と盛んに牽制してきています。沖縄県民はこのようなアメリカ政府の方針に抗議し、その変更を要求します。そもそも、辺野古新基地建設は沖縄県民の圧倒的反対の世論を無視して決定されたものであり、それ自体が民主主義の大原則に違背するものです。そのことは今回の衆院選挙で「推進派」が壊滅したことで証明されています。 まさに、沖縄県民は、日米両国家の政策によって生産・生活の場を奪われることにより、基地経済に頼らざるを得ない構造に追い込まれ、人間としての誇りをも奪われてきました。今回の政権交代は、このように日米両政府の政策によってズタズタに翻弄されてきた沖縄の歴史を転換させる絶好の機会であり、沖縄県民の不退転の決意を日米両政府に示していかねばなりません。 一方、東西冷戦の終結後、日本政府はこれまで「島喚防衛」といって地政学的に沖縄の島々に基地は必要との論理で米軍に加えて自衛隊の進出も画策しています。私たち沖縄県民は、沖縄戦の教訓からこのように新たな緊張を作り出し軍隊を沖縄に進出させようとする論理を絶対に認めるわけにはいきません。 ところで、今問題になっている普天間基地は沖縄占領の際に米軍が不法に奪ったものであり、これを質草にして新たな基地を要求するとは言語道断であり、絶対に許せるものではありません。今回の米軍再編でアメリカ政府が主張している「パッケージ論」は沖縄県民を憫喝する「居直り強盗」的主張であり論外です。今、求められていることは、アメリカ政府自ら認めてきた世界一危険な普天間基地は即刻閉鎖をし、あらゆる補償を行い返還すべきです。そして、同時に「辺野古新基地」と「高江のへリパッド」の建設は直ちに中止し、その関連予算も凍結されるべきです。辺野古・大浦湾の海とやんばるの森は国際的にも注目されており、保存し後世に引き継いでいくべき第一級の自然であり、軍事基地のために破壊することは許されません。 私たちはあらためて下記のことを確認し強く要求します １．普天開基地を即時閉鎖し、返還すること 以上決議する ２００９年９月18日 |
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