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http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153182-storytopic-53.html
「普天間」日米閣僚級ＷＧ 「検証」…実は「交渉」 結果なく「負担軽減策」
2009年11月22日
米軍普天間飛行場の移設問題で早期の解決を目指し日米間で設置した閣僚級作業グループ（ＷＧ）。日米双方とも米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設が決まった２００６年の日米ロードマップ（行程表）合意に至った経緯を検証する「検証作業の場」と強調するが、実質的には、普天間飛行場の移設先を決める日米の「交渉」の場だ。
「検証の域は超えた。検証結果を基にした協議が始まった」。１７日、作業グループの初会合終了後、政府関係者は、こう話した。
岡田克也外相は同日、会合直前の記者会見で作業グループの内容について「あくまでも検証作業だ。（移設先を）どこにするのか、しないのか、そういう話とは違う次元だ」と「検証の場」を強調した。一方で、岡田氏は１０月２０日の会見で「検証の結果、納得できるものであれば、そこで終わってしまうということは論理的にはある」と述べ、検証作業の結果、辺野古移設案が妥当だと納得できた場合は、辺野古移設を実施する可能性を示している。
さらに防衛省は、作業グループの場に辺野古移設を前提とした沖縄の負担軽減案を盛り込んだ「防衛省案」を提案する考え。外務省も「せっかく日米が集まっているので、そういったこと（負担軽減策）についてもその場を利用してものを言っていくということも必要なこと」（岡田氏）との意向。検証結果も出ていない段階で、防衛省は「負担軽減案」を作成し、外相は沖縄の負担軽減策について話し合う意向を示す。
官邸サイドは「（作業グループの）タイムスケジュールや中身は外務、防衛の両閣僚に任せている」（平野博文官房長官）と一任。政府関係者は「（作業グループの参加者は）現行案しかないと思っている人たち。そんな人たちが検証したって出てくる答えは決まっている」と「辺野古移設やむなし」の結論ありきとの見方を示す。
「閣僚級」と銘打つものの、日米４閣僚が頻繁に一堂に会するのは困難だ。現実には日米の官僚で議論を進め、結論がまとまった段階で４閣僚が確認するという段取りだ。
「最後はわたしが決める」と官邸主導を強調する鳩山由紀夫首相だが、政府関係者によると作業グループ設置時、「作業グループをつくったら、（現行案履行を迫る）米国は一気呵成（いっきかせい）に来る。それでもいいのか」との問いに、首相は「いいんだ」と答えたという。
（仲井間郁江）
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