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http://www.minato-yamaguchi.co.jp/yama/news/digest/2009/1126/2p.html
艦載機移住 政府に見直し要請を−草の根ネット岩国
２００９年１１月２６日（木）掲載
要請書を松林担当部長に手渡す井原代表（左）
在日米軍再編に伴う空母艦載機部隊の岩国基地への移駐に反対している岩国市の政治グループ「草の根ネット岩国」（代表、井原勝介・前岩国市長）は２５日、福田良彦市長に、艦載機岩国移駐について新政権に見直し要請をすることなどを求める「米軍再編をめぐる諸課題の解決について」の要請を行った。
井原代表ら４人が市役所を訪れ、松林達也・市基地対策担当部長に要請書を手渡し約５０分間話し合ったが、議論はかみ合わなかった。
井原代表は「真実が明らかにされないままに重要な決定がなされ、法的手続きが行われていることは大変残念だ」とした上で、「新政権が誕生し官僚主導から政治主導へ大転換が行われようとしている。政治の変化に対応して岩国市も真実を速やかに明らかにし、法律を遵守し、民主主義のルールに則って諸課題を解決されるよう要請する」と、艦載機の移駐、愛宕山地域開発事業、民間空港再開について要請した。
艦載機移駐については、防衛省との協議内容の公開▽移駐を認めているのか否かを明確にすること▽新政権に移駐の見直し要請をすることを求めた。松林担当部長は「協議内容は報道発表し市報にも掲載しており、積極的に公表していると認識している」と回答。移駐に対する基本方針を施政方針で明らかにしており、防衛副大臣に市の基本方針を伝えたので動向を見守っているなどと述べた。
愛宕山地域開発事業では、廃止や転用方法に関する防衛省や県との協議内容の公開、開発跡地の将来の転用策を明確にするよう要請。藤本茂生・都市開発部理事は市内４会場で説明会を開いて市民に公開しているといい、転用策は県との合意で推進していると説明した。
民空再開については、艦載機受け入れや愛宕山米軍住宅化との取引条件になっている限り再開手続きを中止すべきだとし、高嶋信行・民間空港推進担当部長は「もともと米軍再編とは関係ない。軍民併用で米軍との調整が必要」と答えた。
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