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http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20091130018.html
「たらい回し」なくなる？失業者支援、窓口を一本化
深刻な雇用情勢が続く中、政府は３０日、生活に困っている失業者を対象に職業紹介と、住まいや生活保護などの相談を１カ所で受け付ける「ワンストップ・サービス」を、１７都道府県のハローワーク７７カ所で試験的に実施した。
昨冬、職と住まいを失った人たちが押し寄せた東京・日比谷の「年越し派遣村」のような事態を避けるのが狙い。派遣村の村長を務め、内閣府参与に就任した湯浅誠さんが提唱し、１０月の緊急雇用対策に盛り込まれた。セーフティーネット（安全網）機能を十分に果たすか注目される。
現在、失業者支援の窓口は職業紹介や失業給付はハローワーク、生活保護や失業中の家賃を自治体が給付する住宅手当は市区町村、当面の生活費を貸し付ける生活福祉資金は社会福祉協議会と分かれている。このため、窓口を一本化し「たらい回し」を防ぐ。相談者は各種の申請書類を１カ所で受け取れる。
２１５市区町村が参加。職員を派遣し、社協の職員とともにハローワークで、生活支援の相談に乗る。多重債務や心の悩みの相談も受ける。ただし、生活保護については原則受け付けず、市区町村であらためて申請を受理する。
長妻昭厚生労働相はこの日朝、東京・渋谷のハローワークを視察。視察後、記者団に「初めての試みだ。結果を集計して、次につなげたい」と述べた。政府は今回の結果を踏まえ、年末年始の開催や、規模の拡大について検討する。
総務省が２７日に発表した１０月の完全失業率は５・１％。完全失業者数は１２カ月連続で前年同月を上回り、３４４万人。６〜１２月に失業給付が切れる人が推定９３万人に上る。
[ 2009年11月30日 10:33 ]
[新世紀人コメント]
テストケースとして成果がどの程度まで上がるかよく観察して今後のサービスに役立てるべきであろう。
しかし、年越しのニーズには不十分で終わるであろうから派遣村の様な活動はやはり必要とされるだろう。
今の事態は自然災害に似た ”経済災害” とでもいうべき有様である。
であれば災害救助に踏み出すべきなのだ。
この経済災害に対する救助は自然災害に対するように政治でも民間でも行うべきであろう。
スピードが必要だ。
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