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金持ち優遇・庶民いじめの増税をする民主党政権への失望 (森永卓郎)
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/479.html
投稿者 ダイナモ 日時 2009 年 12 月 01 日 20:29:38: mY9T/8MdR98ug
 

http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20091201/198328/

 来年度予算案の基礎となる「予算の組み替え」が難航している。新しい政策を実現するためには膨大な財源を捻出しなければならないが、その手当が思うようにつかないからだ。

 そうしたなかで、民主党のマニフェストに記されていない増税策が次々に浮上している。正式決定は税制改正大綱が発表される12月下旬になるが、はたしてどういう結果になるのだろうか。

 たとえば、増税案の一つとして議論されているのが扶養控除の見直しである。

 所得税(国税)に対する扶養控除分については、子ども手当の導入に伴って廃止するということが、すでにマニフェストでも触れられているので分かる。

 ところが、ここにきて住民税(地方税)に対する扶養控除も廃止を検討するという話が出てきた。これは、たいした影響はないと思われているようだが、そうでもないのだ。

 住民税の扶養控除は33万円であり、税率は所得と無関係に一律10%だ。つまり、これだけで年間3万3000円の増税になる。子ども手当が年額31万2000円なので、その1割以上が吹き飛ぶ計算となる。

 もちろん、子どもが2人の世帯では6万6000円の増税になる。これだけ大きな増税をマニフェストに盛り込まずに実行に移すというのは、国民への裏切りではないだろうか。


特定扶養控除の縮小・廃止で、高校生や大学生を持つ家庭は大増税に

 それだけではない。マニフェストでは「廃止しない」としてきた特定扶養控除を廃止もしくは縮小する可能性が出てきた。

 特定扶養控除というのは、16歳以上23歳未満の子どもを持つ場合に適用される控除であり、所得税については63万円、住民税については45万円が控除される。

 この年代は高校生から大学生に当たり、子育てにはお金が余分にかかるということで、控除分も大きくなっているわけだ。

 仮にこれが廃止されると、年収500万円程度のごく普通のサラリーマンでみると、16歳以上23歳未満の子ども1人当たり年間7万6500円もの増税が降りかかってくる。

 もし、この年代の子を2人抱えていたとすると、年間15万3000円もの増税になってしまうのである。

 問題なのは、この年代の子には子ども手当が支給されないという点だ。手当は出ないわ、増税されるわで踏んだり蹴ったりである。しかも、とんでもない金額ではないか。

 民主党は「子育てを支援する」といっていたのに、子育て世帯を増税するのか。それとも、高校生や大学生は子育てとはいわないのか。政策の不整合もいいところである。


たばこを増税しても逆に税収が落ち込むだけ

 そして、またぞろ話題にのぼってきたのが、たばこ増税問題である。長妻厚生労働大臣は、「欧州並みの価格」という言い方をして、現行の1箱300円から、1箱500円ないし600円への値上げを示唆した。

 たばこ増税については、当コラムの「たばこ1箱1000円にすれば財政問題は解決するのか」で触れたように、自民党政権下での昨年春にも大きな議論の的となっている。日本財団の笹川陽平会長が、「1箱約300円という日本のたばこの値段は安すぎる」として、1箱1000円にすれば9兆5000億円の税収増が見込めると主張したことが、議論の直接のきっかけであった。

 結局、それが立ち消えになった最大の原因は、たばこの税率を上げても増収にならないのが明らかになったからだ。

 最近では、2003年7月、2006年7月とたばこの増税が実施されてきたが、前者の場合は翌2004年度に税収は増えたものの、2005年度になると減少してしまった。2006年にいたっては直後の2007年度に税収が減少している。

 どちらも、1箱当たり20円ずつしか上がっていない。ところが、今回の提案では一気に200円から300円もの大幅値上げをしようというのだ。

 それが実施されると、喫煙者のサラリーマンの生活は大変だ。仮に1箱600円として、1日1箱を吸うとすると、30日で1万8000円になる。

 ごく普通のサラリーマンのお父さんの小遣いは1カ月で4万円前後といわれるので、そのなかから1万8000円でたばこ代を支払ったら、残りの2万 2000円で昼飯を食べて、スポーツ新聞を買って、コーヒーを飲まなくてはならない。そんなことができるかといったら、とうてい不可能だろう。

 結局、禁煙者や減煙者が続出して劇的な税収の落ち込みになるはずだ。


たばこを増税すれば国民の負担が増える

 ただ、今回のたばこの増税は実施される可能性が高いとわたしは見ている。というのも、鳩山総理が値上げに理解を示しており、「環境や人間の体の面から見て、増税という方向がありうべしかなと思う」と語っているからだ。

 要するに、たばこ増税問題は財政再建ではなく、環境や健康という切り口で論じられるようになったわけだ。これなら、増収にならなくてもいい。

 だが、これによって国民の負担が増えてくることを、国民は理解しておくべきだろう。

 第一の負担は、すでに述べたように禁煙者や減煙者が増えることで、全体の税収が減ることである。となると、別のところでその埋め合わせとなる増税が必要となる。

 第二の負担は、たばこをやめることで寿命が3年から5年ほど延びるといわれている点に関係がある。「国民が健康になるのは結構じゃないか」といわれるかもしれないが、喜んでばかりもいられないのだ。

 以下、やや刺激的な表現があるかもしれないが、わたし自身が喫煙者であることをご理解のうえで読んでいただければ幸いである。

 詳しい解説は「たばこ1箱1000円にすれば財政問題は解決するのか」 - http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/138/を読んでいただくとして、寿命が延びればその分だけ年金給付や医療費もかかることはおわかりだろう。

 3年寿命が延びるとして、大雑把に計算して年1兆円の負担増になる。

 医療費についてもそうだ。嫌煙団体によれば、喫煙者と非喫煙者の医療費をくらべると、喫煙者のほうが1兆円多いという。おそらく、肺ガンのような大病を患って、病院に厄介になる費用がかかると言いたいに違いない。

 確かに、喫煙者のほうが短い時間に高めの医療費がかかるかもしれないが、寿命は早くやってくる。

 しかし、たばこをやめたとしたら、その人たちはさまざまな持病を抱えて長生きすることになる。後期高齢者の医療費は年間で1人当たり80万円ほどかかっているが、これで3年寿命が延びれば、全体で5000億円の医療費の増加となる。

 つまり、たばこ増税をすることで、医療費も年金給付も伸びるわけだ。


どうしてもたばこ増税をするならば国民に選択肢を示すべし

 厚生労働省の国民健康栄養調査によると、昨年のわが国の成人喫煙率は21.8%。すでに、4人に1人を割り込んで、かなりの少数派となってしまった。わたしの暴論など、弱者のたわごとくらいにしか聞こえないかもしれない。

 鳩山総理は所信表明演説のなかで、「政治には弱い立場の人びと、少数の人々の視点が尊重されなければならない」と述べたが、いまや少数派となった喫煙者だけは、その例外らしい。

 どうしてもたばこを増税する必要があるというのならば、それでもいい。だが、その前に国民の前できちんと状況を説明して、選択肢を示してほしいのだ。

 1つの選択肢は、「たばこを増税しないで、現在の税収を確保する」というもの。

 もう1つの選択肢は、「現在たばこを吸っている人を健康にして、嫌煙団体の人を喜ばせる代わりに、医療費や年金給付に必要な毎年1兆数千億円という国民負担をずっと抱えることを受け入れる」というものだ。

 そうした選択肢を国民に示して議論をするならともかく、あたかも税収が増えるようなふりをしてたばこを追放するというやり方は反則ではないか。


年末の税制改正大綱を見れば民主党の正体がわかる

 たばこ増税問題から、民主党の増税問題全般に話を戻そう。

 昔から、税制は国家が発揮する最大の権力だと言われている。なぜなら、税制のあり方一つで、所得分配をどうにでも変えられるからだ。そう考えると、民主党政権の正体がわかるのは、今年末の税制改正大綱がでてきたときだろう。

 これまでの自民党政権下では、金持ち優遇、庶民いじめの税制が、とくにここ20数年間にわたって進行してきた。一例を挙げると以下の通りである。

 所得税の最高税率は、1986年の70%から段階的に40%にまで引き下げられている。相続税の最高税率も、小泉内閣時代の2003年に、70%から50%へと大幅に引き下げられた。法人税率も、1984年の43.3%から現在の30.0%へと段階的に引き下げられてきた。

 財政が深刻で増税が避けられないというのなら、民主党政権はこうした税金についてなぜ議論をしないのか。それとも、金持ちや大企業にかかわる税制については、触れるつもりがないのか。この3つを元に戻すだけで、財政再建はかなりの程度実現するはずだ。

 それもしないで、扶養控除の縮小だの、特定扶養控除廃止だの、たばこ税といった、庶民いじめの増税ばかりを議論するのはなぜなのか。それでは、構造改革を唱えて弱肉強食を進めてきた小泉内閣時代と変わりがない。

 金持ちの優遇策を温存して庶民に対して増税するというのならば、何のための政権交代だったのかと言いたくなってくる。

 どうせ税制を変えるならば、鳩山総理と麻生前総理のような大金持ちから、しっかりと取る税制にしてほしいとわたしは声を大にして言いたい。

 

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コメント
 
まったく仰せの通り。
税の仕組み、税の新設も、事業仕分けと同じく、なぜ、国民に開示して、国民に判断を委ねないんだろうか。

民主党信者の方、教えてください。

都合のいいように国民を誘導、欺いているように思えるのですが。

違うでしょうか。

鳩が脱税しても、脱税じゃない、といわれる信者ですから、どういう答えをお持ちなのでしょうか。

2009/12/01 20:40

扶養控除を廃止すれば、無職主婦とか行っても行かなくとも同じ4流大学の学生とかが自分で働くようになるから、外国人労働者を導入する必要性は減ると思うので、この民主政策には大賛成したいです。

たばこ増税も、減税たばこを買うために外国や沖縄への旅行が増えるならいいじゃないですか。

2009/12/01 20:55

あのね、細切れに引用してはだめだよ。
マスゴミのやり方そのもの

2009/12/01 21:32
森永さんは喫煙者。
でも、喫煙者は癌で早く死ぬので社会的な負担は少ない。
この意見には賛成。私はタバコは吸わないけど最近の嫌煙キチガイ騒ぎはいかがなものか?
タバコを吸う人は一杯吸って早く死ぬ。
いいじゃないかな。
呆けて、オムツをしながら長生きするより。
煙草の唯一の利点は、アルツハイマーになりにくいそうだ。
そう言えば、私の近くの喫煙者は呆けてない。
煙は嫌だけども・・・
2009/12/01 21:42
煙草を吸う人はアルツハイマーにならない! 豚インフルにもかからないそうだ?
景気刺激策が必要だというときに、なんで増税するんだ! 手っ取り早い雇用対策は自衛隊の増員か。 それが嫌なら消費税をゼロにするのが効果的ではないか。 仕分け人の活躍で無駄な支出が減るのはいいが、その分確実に不景気になる。 減らした分ではなくて、減らした分の倍ぐらいは政府支出を増やさないと景気の底支えにはならない。 首相の外遊に使っている政府専用機をやめて、JALをチャーターした方が良いと思う。 N.T
2009/12/01 22:33
驚くほどトンチンカンな論説だね。
2009/12/01 22:34
すごい理屈だな。早く死んでやるからたばこくらい自由に吸わせろってかw

森永は牛肉輸入のときも自分が牛丼が好きなもんだから「交通事故で死ぬ確率より低い。早く再開を」とか言ってたなw

やや刺激的な表現があるかもしれない?w
つまりはこのクソオヤジは単なるわがままにすぎない。
コイツのいってることは「わがまま」で説明がつくのが多い。

>煙草の唯一の利点は、アルツハイマーになりにくいそうだ

根拠あるのか?
2009/12/01 22:39

詭弁ですね。年収500万、増税、結構じゃないか。500万を単純に12ヶ月で割ればいい。年収500万貰っている者が、どれだけいるのか。
月30万でも、今では、非常に、いい方。
今日、20万でも、そんな会社、少ない。
2009/12/01 22:44
民主党は酷い、重箱の隅をつつくような行政刷新で高々2兆円にもならない。米国債、官営銀行(国際協力銀行、その他)に手をつけないでどうするんだ、思いやり予算、防衛費にも手をつけろ、そして何と言っても公務員の人件費を見逃してどうする。この時代、机に座っているだけの人種を減らし、人件費を切り下げるのは当然でしょう。
4年間は選挙しないと言っているとは怪しからん。民主主義では、政策大変更の後に当然のことながら選挙で確認するべきだ。その前に国会議員、地方議員の定数削減と年金廃止をしなければならん。議員自ら国民年金に加入すべきだ。
タバコ税引き上げとは笑止、そもそも喫煙も禁煙も個人の自由、長生き、早死にも個人の自由、そういうところまで干渉してくるとは一体、人間をどう見ているのか?それを許す国民もどうかしている、プライドがないのでしょうか?目を覚ませ。
2009/12/01 22:48
民主が悪いってより、邪魔する奴らの責任でしょう?
自民党の小泉とか持ち上げてる奴らです。
2009/12/01 22:49
ネトウヨ工作員と民主党支持者の論戦は、
いつまでたっても平行線だね。
2009/12/01 23:30
>所得税の最高税率は、1986年の70%から段階的に40%にまで引き下げられている。
>相続税の最高税率も、小泉内閣時代の2003年に、70%から50%へと大幅に引き下げられた。
>法人税率も、1984年の43.3%から現在の30.0%へと段階的に引き下げられてきた。

私は、社会保障・セーフティネットを充実・強化するなら、増税も賛成します。
つまり、タバコ税増税も、環境税導入も、所得控除廃止も、そして消費税率引き上げも賛成。
しかし、その社会保障・セーフティネットの充実・強化が子ども手当て以外、
みえてこない。
給付付き税額控除とか、ベーシックインカムとか、生活保護制度の改正とか、
最低保障年金の導入とか、いつ導入するのか、さっぱりわからない。
早く明示すべきです。

もちろん、天下り禁止、公益法人・独立行政法人等などの“天下りの受け皿”根絶、
特別会計の廃止(一般会計への統合)など税金の無駄遣いを徹底的に排除、
そして、上記に上がっている所得税最高税率の引き上げ、資産課税強化なども断行すべきだ。
2009/12/02 00:40

あと、解散総選挙は反対。
たしかに、今の民主・社民・国民政権には大いに不満がある。
しかし、野党第一党の自民党が「民主党は社会主義だ!」などとトンチンカンな批判している限り、
解散総選挙も政権交代も反対。
新自由主義路線を転換しない自民党に政権を渡したら、もっとひどくなる。
もっと、「金持ち優遇&官僚優遇・庶民いじめ」の政治になる。

野党第一党が反新自由主義の社会民主主義政党にならない限り、
民主・社民・国民政権が4年間の任期を全うすることを容認します。


2009/12/02 00:48

ほんと、"やるやる詐欺"政権の様相である。
これじゃ何のために308議席与えたのだ・・
最初で最後のチャンスなのだが。

期待はずれです。

来年参院選は他に入れます。

2009/12/02 00:59

すべて自民党政治のツケですよ。日本を借金自国にしたのも自民党ですよ。まず、補助金をピンハネしてる天下り法人を解体しないといけないよ。血税を食いつぶす蛆虫を退治しないといけないね。
2009/12/02 01:00

2009/12/02 01:00のようなお馬鹿が使う魔法の言葉「すべて自民党政治のツケ」
その当時の自民党には今の民主党員(小沢一郎 岡田克也 鳩山由紀夫 他)が
いたことを無視して「今の」自民党だけを批判して完結させようとしていますが
そうはいきません。 

2009/12/02 01:25
「金持ち優遇・庶民いじめ・・」の標題から始まったから、自民党(とくに
 小泉政権)のことだと、読み間違えた。
 常識的な標題にしてくれることを望む。
2009/12/02 02:30
私は長らく民主党を支持してきましたが、もし庶民いじめの増税をやったら次回は民主党には投票しませんと、民主党にもメールではっきり宣言しました。
とはいってもどこに投票すればいいのやら困りますが。
庶民いじめの環境税やタバコ税や消費税などと言う前に、所得税の最高税率を15年前に戻し累進税率表の刻みをもっと細かくして金持ち増税庶民減税になるようにしましょう。もちろん相続税も法人税も株取引税も元のように戻しましょう。それが出来なければ民主党は終わります。
多分、民主党を攻撃する人達は所得税の最高税率変更が一番嫌なのでは。民主支持者は貧乏人が多いですが自民支持者は小金持ちが多いですから。

2009/12/02 09:21
やるやる詐欺っていったってな。
50年間やるやる詐欺放置してたんだし、
まだ判断するの早くない。
2009/12/02 10:53
扶養控除の縮小は増税としては適切だと思う。控除そのものが極めて恣意的なのだから。
一方、たばこの増税は、なんの根拠もない。タバコが健康に悪いのなら、それを飲まなくてはならない病人にも等しいものを圧迫しているだけだ。本当にたばこの総消費量が減るかどうかわからない。もっと、たばこの消費を妨げるような一般的な施策を数多く推進すべきであろう。また、売り場の管理など、医薬品に匹敵するような不便なマーケットにすべきだ。


2009/12/02 13:39


一見弱者の味方風で、実は大局の見えない森永卓郎も、今の国民政党である民主政権にケチをつけている方々もよーく考えてみなさい。悪政、失政続きの自公政権時代にあなたがたは今のように国家予算、税金について具体的に検討や批判をしていましたか?ほとんどを官僚や族議員が決め国民の目に具体的に触れることも無くマスコミもそれを当然のことのようにしか見ていなかった。その頃は多分予算や税についてもあなた方の頭を素通りし問題意識すらなかったんじゃあないの?それを考えれば、民主政権が先の自公政権と違っていかに国民の国民による、国民のための政権であり、前政権の負の遺産を何とか解決しようとがんばっているのがちょっと位わかるんじゃあない?ちなみに私は無党派の一人です。
2009/12/02 14:36
森永さんも片っ端から思いついたこと何でも喋ると言う感じで、政治批判しても
全く重みがない。これほど色々言えば何か一つぐらい当たりも出るだろうが、
真面目に意見を言って欲しい。たばこ税は、森永さんの意見程度のことは、
政府でも十分承知していると思う。特定扶養控除は、税の仕組みの簡素化と
税の理論をすっきりさせたいという党の方針に基づいているので、税金を、
分かりやすくして、誰でも間違いなく自分の税や社会保険が計算できるものに
することは賛成だ。間接的に沢山払っている税金も分かりやすくして欲しい。
2009/12/02 18:45
なんかこのオトコ資産何億も手にして、弱者の味方をする偽善ぶりが
ハナにツクようになった。木を見て森を見ずの典型じゃないのか。
タバコを吸うのは、自身がJTに勤めていたバイアスかかりまくりのくさい
パフォーマンスにしか見ていません。
2009/12/02 22:05
金持ち優遇税制は200%破綻した、アメリカと後追い日本の悲惨な結末が実証している。資本主義崩壊を止めたいなら 税金革命が 必要だ。金持ちや大資本を優遇しても消費需要は増えないが、金欠貧乏人や零細事業者への虐待を止め 所得再配分し資金分配すれば、拡大再生産が復活する。税金革命で、法人税率や所得及び相続税最高税率が、第一歩に、元に戻っているから、税収も中国並みに激増する。真の国際競争力は、労働大衆のエネルギーであり、それは9割以上の子供が未来に希望を持つ中国ベトナムのように強くなる。税率適正化の次は、税金泥棒の不正蓄財の摘発没収である。井戸塀以外の政治家の軽井沢やハワイの別荘、スイス銀行隠し口座残高は皆差し押さえだ。愛人名義の国内預金も封鎖する。さらに適正な研究開発や労働法完全遵守による資本維持以外の、ただ働かせ 偽装請負 不当リストラ 公的資産横領など搾取収奪による内部留保や過剰役員賞与、不当大株主配当も100%新資産税の課税対象となる、税率は100%である。平成の消費税200兆円は金持ち優遇に食われた。トヨタ、キャノンら経団連は消費税を1円も納めていない(輸出免税)。零細下請け自営業は身銭を切って消費税を負担してきた。横領された消費税200兆円を犯人から取り戻し、民主税制のイロハ応能負担原則から富裕層に二倍の400兆円を負担してもらうのは、生存権になんら抵触しない。200兆+400兆=600兆円をまず悪の資産家から徴収するのが税金革命の前段階である。拡大再生産に貢献しない金融資産1400兆円の有効活用でもある。 

2009/12/03 01:01
初めて政権を獲ってから3ヶ月。法案も出していないものをゴチャゴチャ評価する前に、何十年も続いた自民党政権や、4年半の小泉・竹中「構造改革」をしっかり評価すべきだ。

また、世論の風向きが変わってから風見鶏をするのではなく、その場その場できっちり評価してほしい。
マスコミには無理だろうけどね(笑)。
2009/12/03 22:12

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