http://www.asahi.com/seikenkotai2009/TKY200912030168.html

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は３日午前の党常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について、鳩山内閣が２００６年の日米合意通り同県名護市辺野古に移設することを決めれば、社民党として連立政権からの離脱も辞さない考えを示した。 　福島氏は「辺野古の沿岸部に海上基地をつくる決定を内閣が行ったら、社民党としても私としても、重大な決意をせねばならない」と述べた。 　普天間移設問題について、鳩山内閣は、民主党と連立を組む社民、国民新両党が年内決着に反対していることなどから、政権の枠組みを重視して結論を来年１月以降に先送りする方向で調整に入っている。一方、米側は日米合意の早期履行を強く求めている。福島氏の発言は、鳩山由紀夫首相に対し、辺野古への移設を受け入れないよう強く迫ったといえる。 　福島氏の発言について、首相は３日午前、記者団の質問に対し、「重く受け止めないといけない」と述べた。年内決着については「元々、楽ではない話だ。普天間の危険を早く除去してもらいたい思いもある。『新しい基地は困るぞ』という思いもある。日米合意も重く受け止めなければならない。全力を尽くして解決をめざしたい」と語った。平野博文官房長官は同日の記者会見で「３党合意を踏まえた結論を出すのに、時間というものは必要であれば、かけなければならない」と述べた。 　社民党は野党時代から一貫して「県外・国外移設」を主張し、鳩山政権発足時の連立合意にも「基地のあり方の見直し」を盛り込ませた。しかし、これまで福島氏は辺野古移設で決着した場合の連立離脱の可能性への言及は避けてきた。 　社民党内では、４日告示の党首選を前に、こうした福島氏の対応に不満が高まり、対立候補擁立を模索する動きに発展。４選をめざす福島氏は党内をまとめるためにも、党の主張を前面に打ち出す強硬路線に転じる必要があると判断したとみられる。 　常任幹事会で福島氏は「平和の問題、沖縄の問題、そして辺野古の沖に沿岸部に海上基地をつくらせないということは、極めて重要なことだ。社民党の根幹にかかわることだ」とも述べた。

　

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