失業者の総合相談、年末年始開催へ＝住宅紹介が中心

失業者の総合相談、年末年始開催へ＝住宅紹介が中心－政府（時事通信）
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/563.html
投稿者ダイナモ日時 2009 年 12 月 03 日 22:57:20: mY9T/8MdR98ug

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2009120300893

　政府の緊急雇用対策本部は３日、「貧困・困窮者支援チーム」の会合を開き、失業者が安心して年末年始を送れるように、ハローワークなどの窓口で住宅紹介を中心とする生活総合相談を行う方針を決めた。今後は都道府県のほか、政令指定都市や中核市に協力を呼び掛ける。
　対策本部の本部長代行である菅直人副総理兼国家戦略担当相は会合で、「（昨年末の年越し派遣村は）ＮＰＯグループが実行したが、今年は政府がぜひ責任を持ち、自治体にも協力してもらいたい。派遣村以上の対応ができるようにしたい」と強調。政府は自治体と連携し、失業者が一時利用できる住宅確保などに全力を挙げる構えだ。
　同日の会合ではまた、ハローワーク窓口で職業紹介に加え、住宅、生活保護など失業者のさまざまな相談に応じる「ワンストップサービス」に関し、１１月３０日の初回に続いて、１２月下旬に第２回を開くことを確認した。
　

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●ワンストップ・サービス/失業者総合支援を試行/課題も浮き彫りに仕事･住まい･生活の総合支援相談窓口を試験的に設置する「ワンストップ・サービス・デイ」が師走目前の３０日、１７都道府県７７カ所のハローワークなどで行われました。ハローワークの職業紹介に加え、自治体の住宅手当や生活保護、社会福祉協議会の生活資金貸付、保健所による心の健康相談、弁護士の法律相談などを１カ所で実施しました。東京都のハローワーク新宿には、ＩＴ関係の請負会社を雇い止めされた男性（３１）が相談。２月開校の生活支援金付き職業訓練があると説明されましたが「１月で失業給付が切れるのに来月にならないと延長できるか分からないと言われ、職業訓練までつながるか不安だ」と話しました。北九州市のハローワーク小倉では製造業を解雇された男性(４０)が｢ハローワークに来てあることをはじめて知った。窓口を常設してほしい。告知もしっかりしてほしい｣｡今回は１日だけで地域も限定されており、生活保護や住宅手当などは相談のみで申請を受け付けないなど改善が求められる課題も浮き彫りになりました。大阪市のハローワーク梅田で男性（６０）は「病気で半年無職なので生活保護を受けたかったのに『市役所で一から説明してください』と言われた｡切羽詰まっているのに来た意味がない」と怒り気味で話していました。 http://news.livedoor.com/article/detail/4480041/ ●失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009112902000061.html 2009/12/04 04:44
●「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について（石川和男＝東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。 http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685 ●制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合前略。社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。そのため、失業者の５人に４人は何の保障もなく、「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、どのような仕組み＝制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。 http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559 やはり、ベーシックインカムや負の所得税（給付付き税額控除等）のような基本所得保障制度を導入しないと、根本的な解決にはならない。 2009/12/04 04:46

●ワンストップ・サービス/失業者総合支援を試行/課題も浮き彫りに
仕事･住まい･生活の総合支援相談窓口を試験的に設置する「ワンストップ・サービス・デイ」が師走目前の３０日、
１７都道府県７７カ所のハローワークなどで行われました。
ハローワークの職業紹介に加え、自治体の住宅手当や生活保護、社会福祉協議会の生活資金貸付、
保健所による心の健康相談、弁護士の法律相談などを１カ所で実施しました。
東京都のハローワーク新宿には、ＩＴ関係の請負会社を雇い止めされた男性（３１）が相談。
２月開校の生活支援金付き職業訓練があると説明されましたが
「１月で失業給付が切れるのに来月にならないと延長できるか分からないと言われ、職業訓練までつながるか不安だ」と話しました。
北九州市のハローワーク小倉では製造業を解雇された男性(４０)が
｢ハローワークに来てあることをはじめて知った。窓口を常設してほしい。告知もしっかりしてほしい｣｡
今回は１日だけで地域も限定されており、生活保護や住宅手当などは相談のみで申請を受け付けないなど
改善が求められる課題も浮き彫りになりました。
大阪市のハローワーク梅田で男性（６０）は
「病気で半年無職なので生活保護を受けたかったのに『市役所で一から説明してください』と言われた｡
切羽詰まっているのに来た意味がない」と怒り気味で話していました。
http://news.livedoor.com/article/detail/4480041/

●失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2009112902000061.html
2009/12/04 04:44

●「失業者支援　新たな安全網『一本化早く』　制度つぎはぎ＆窓口バラバラ」について
（石川和男＝東京財団研究員、内閣府・規制改革会議専門委員）
詰まる所、『社会保障番号』と『負の所得税』を早急に構築すべきだという話。
http://blog.canpan.info/ishikawa/archive/685

●制度改正Watch 「貧困・困窮者支援チーム」が初会合
前略。社会保険制度は、加入者間でリスクを分散する仕組みであって、未加入者のことまで考えない。
そのため、失業者の５人に４人は何の保障もなく、
「貧困・困窮者支援チーム」を立ち上げて対策を講じなければならないほどの大きなリスクが残ってしまう。
先週、少し書いたように、ベーシックインカムなどの最低所得保障の仕組みを導入しないと解決できない問題だろう。
社会保険制度でカバーできないリスクが厳然としてあるのだから、新たな制度を用意すべきである。
「ハローワークでのワンストップサービス」は確かに必要だと思うが、「対症療法的」で、対策としては小さすぎる。
わずかな期間でも失業したら「貧困・困窮者」になってしまう社会のあり方を問い、
どのような仕組み＝制度を導入すべきか、日本の社会をどのようにつくりかえるべきを考えなければならない。
http://blog.goo.ne.jp/e-wel_and_gov/e/fe85794017fcea12ad4a3c6b7eb4b559

やはり、ベーシックインカムや負の所得税（給付付き税額控除等）のような基本所得保障制度を導入しないと、
根本的な解決にはならない。
2009/12/04 04:46

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