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(回答先: 郵政見直しへ向け、日本郵政幹部と政府が合意（PJニュース） 投稿者 クマのプーさん 日時 2009 年 12 月 05 日 11:28:43)
http://www.pjnews.net/news/490/20091204_9
PJ: 杉本 洋平
亀井郵政改革担当相、原口総務相、斎藤日本郵政社長らと初会合
2009年12月05日 10:07 JST
金融庁大臣室で開かれた日本郵政見直しに向けた初会合時の模様(撮影:安島洋平、12月4日)
【PJニュース 2009年12月5日】亀井金融・郵政担当相は日本郵政グループの株式売却凍結法が成立したことに伴い、4日午前、金融庁の大臣室にて、原口総務相や大塚副内閣相ら内閣府・総務省の政務3役、斉藤日本郵政社長らと初会合を開き、今後の日本郵政の経営見直しについて具体策の検討を行った。
この会合の中で亀井担当相は、3党の緊密な連携の下、さまざまなアドバイスを取り入れながら今後の見直しを行うとして今後、内閣府、総務省の副大臣・政務官らにより構成されたワーキングチームでの検討及び地方での公聴会を開催していくことを明らかにした。
特に、日本郵政をかつての姿に戻すということではなく、国民、地域のためにどのような新しい事業展開をしていくか。そして、そのための組織形態について政府として日本郵政の最高幹部との調整し、その過程での国民からも日本郵政の問題点や今後のあり方についての意見を聴取していくこととされた。
また、亀井担当相は記者団からの郵貯についてどう見直すのかという問いに対し、何とか都市銀行や地銀などと競合するのではなく、相互に協調するような方法がないか検討することとした。
1回目の公聴会は今月11日12時から18時にかけて東京で開催し、以後、高知、京都、豊橋、新潟県の加茂で開催するという。
当の日本郵政は民営化後、さまざまな事業展開を行ってきた一方、民営化の過程で経営合理化が進み、郵便局が廃止され、郵便局の出張サービスなど地方山間部のサービス低下を是正する取り組みを行ってきた。
日本郵政は、日本郵政株式会社法の中で事業が決められ、新たな事業については総務相の認可を必要とするなど、一定の制限を設けている。民営化し、血税の投入ができない中で既存の事業でどれだけ如何に安定して収益をあげていくか経営努力と新しい事業展開を行う際にどこまで柔軟に対応していくのか。非常に課題は多い。
また、日本郵政をめぐっては、野党に転じた自民党からも郵政民営化を後退させるのならば鳩山政権は民意を問うべきである、株式凍結売却後の経営ビジョンがないなどとの声があがっている中で、亀井金融・郵政改革担相はどう手腕を発揮していくのか。亀井担当相の郵政改革はまさに、はじまったばかりである。【了】
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