子ども手当、厚労相改めて「所得制限設けない」【読売】地には平和を

子ども手当、厚労相改めて「所得制限設けない」【読売】
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/674.html
投稿者地には平和を日時 2009 年 12 月 06 日 21:33:48: inzCOfyMQ6IpM

子ども手当、厚労相改めて「所得制限設けない」【読売】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091206-OYT1T00747.htm

長妻厚生労働相は６日、来年度から支給が始まる子ども手当について、所得制限導入を国民新党などが求めていることについて、「概算要求でも、所得制限がない形で要求している」と述べ、改めて導入を否定した。都内で記者団に語った。

同日のＮＨＫ番組では、国民新党の下地幹郎政調会長が「所得制限を検討すべきだ」と主張した。

また、公明党の斉藤鉄夫政調会長も同様の考えを示した。

子ども手当の所得制限をめぐっては、政府・与党内でも意見に隔たりがあり、年末の２０１０年度予算編成に向け、週明けから大詰めの調整が始まる。

（2009年12月6日20時05分読売新聞）

【地には平和を】所得税の累進性強化とセットでやればいいだけの事だ。　

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コメント
01 最大多数の最大幸福 2009 年 12 月 06 日 23:22:21: d1qFhv8SE.fbw 　所得税の累進性強化と最高税率引き上げが、なかなか出て来ないですねぇ。　いったい、何のために政権交代したのやら。　今の政府税調の流れが変わらないとしたら、ほとんど自民党政権と違いがない。
02 ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を 2009 年 12 月 07 日 01:25:41: S27q4DRmV.QEQ >国民新党の下地幹郎政調会長が「所得制限を検討すべきだ」と主張した。国民新党の積極財政路線・積極金融緩和路線は支持しますが、「所得制限」だけは、支持できません。所得制限しても、「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」(菅副首相）。また、現行の児童手当のケースですが、所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人も少なくないとの指摘もあるなど、所得制限は、技術的にも、コスト的にも、問題があり、さらに所得制限ライン境界線上の世帯の間で不公平感も増す。「地には平和を」さんや「最大多数の最大幸福」さんがおっしゃっているように子ども手当てと「所得税の累進性強化・最高税率引き上げ」をパッケージで実施すればよいのです。
03 2009 年 12 月 07 日 01:32:17 子ども手当の所得制限に難色　菅戦略相「納税者番号とセットで」菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、来年度から導入予定の「子ども手当」の所得制限について「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と述べ、当初からの導入には否定的な考えを示した。行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業予算が事実上の凍結判定となったことに関して「見直すことになる」と語った。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に中学卒業までの子ども１人につき、月額２万6000円を支給すると明記した。初年度は半額支給としているが、それでも約２兆3000億円が必要とみられるため、高額所得世帯への支給を制限する案が浮上していた。戦略相は記者団に、子ども手当の所得制限について「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」と指摘した。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091122AT3S2200122112009.html ＞早期導入は難しいとみられる。早期に導入しないと、ダメでしょう。早く導入して、給付付き税額控除のような制度を導入しない限り、貧困率を１０％未満にすることはできません。関連社説：子ども手当　所得制限なしでいい http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20091127ddm005070040000c.html
04 2009 年 12 月 07 日 01:43:59 ●高校授業料無償化に所得制限検討政府は２０１０年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。（以下略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00649.htm これも納税者番号制度がないと、所得の把握は難しく、コスト倒れになりかねません。高校授業料無償化を撤回し、その代わり、子ども手当てを、１８歳までの子どもに支給対象を拡大したほうがよい。たしか、社民党マニフェスト案では、「１８歳までの子ども一人あたり月１万円（第三子以降は２万円）を支給する子ども手当をつくります」という項目があります。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto02_01.htm これを鳩山内閣は、取り入れたほうがいいと思う。制度は、単純でわかりやすいほうがよい。そのほうが総コストは安く済みますし、かつ不公平感も少なくなります。 >「複数の複雑な制度」よりも「一本化された単純な制度」によって問題に対処したほうが >総コストは低くすみます。（「脱貧困の経済学」飯田泰之・雨宮処凛著＝248ページより）
05 木卯正一 2009 年 12 月 07 日 16:12:53: xdAt6v.ugMgqA 最低でも国籍条項設けるべきでしょ。その議論すら存在しないこと自体間違っている。誰が日本人でだれがそうでないか、その真実が明かされるとまずいことでもあるのかな？
06. 最大多数の最大幸福 2009年12月07日 20:20:52: d1qFhv8SE.fbw 「納税者番号制度導入」と「子ども手当に国籍条項」は、わたしも是非に求めたい事柄です。

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01 最大多数の最大幸福 2009 年 12 月 06 日 23:22:21: d1qFhv8SE.fbw 　所得税の累進性強化と最高税率引き上げが、なかなか出て来ないですねぇ。　いったい、何のために政権交代したのやら。　今の政府税調の流れが変わらないとしたら、ほとんど自民党政権と違いがない。
02 ベーシックインカム＠全ての人に健康で文化的な生活を 2009 年 12 月 07 日 01:25:41: S27q4DRmV.QEQ >国民新党の下地幹郎政調会長が「所得制限を検討すべきだ」と主張した。国民新党の積極財政路線・積極金融緩和路線は支持しますが、「所得制限」だけは、支持できません。所得制限しても、「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」(菅副首相）。また、現行の児童手当のケースですが、所得制限の額を思い違いして、受給できるのに請求していない人も少なくないとの指摘もあるなど、所得制限は、技術的にも、コスト的にも、問題があり、さらに所得制限ライン境界線上の世帯の間で不公平感も増す。「地には平和を」さんや「最大多数の最大幸福」さんがおっしゃっているように子ども手当てと「所得税の累進性強化・最高税率引き上げ」をパッケージで実施すればよいのです。
03 2009 年 12 月 07 日 01:32:17 子ども手当の所得制限に難色　菅戦略相「納税者番号とセットで」菅直人副総理・国家戦略相は22日のＮＨＫ番組で、来年度から導入予定の「子ども手当」の所得制限について「検討はあっていいが、納税者番号がない段階ではうまくいかない」と述べ、当初からの導入には否定的な考えを示した。行政刷新会議の事業仕分けで、次世代スーパーコンピューター技術の開発事業予算が事実上の凍結判定となったことに関して「見直すことになる」と語った。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に中学卒業までの子ども１人につき、月額２万6000円を支給すると明記した。初年度は半額支給としているが、それでも約２兆3000億円が必要とみられるため、高額所得世帯への支給を制限する案が浮上していた。戦略相は記者団に、子ども手当の所得制限について「納税者番号がなければ費用倒れになりかねない」と指摘した。納税者番号制度は政府税制調査会が2010年度税制改正で導入の是非を検討しているが、早期導入は難しいとみられる。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091122AT3S2200122112009.html ＞早期導入は難しいとみられる。早期に導入しないと、ダメでしょう。早く導入して、給付付き税額控除のような制度を導入しない限り、貧困率を１０％未満にすることはできません。関連社説：子ども手当　所得制限なしでいい http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/archive/news/20091127ddm005070040000c.html
04 2009 年 12 月 07 日 01:43:59 ●高校授業料無償化に所得制限検討政府は２０１０年度からの実施を目指す高校授業料の実質無償化で、所得制限を設ける方向で検討に入った。低所得の家庭には都道府県などが独自に授業料の減免制度を設けており、一律に支給すれば所得が高い家庭の恩恵が大きくなるため、所得に応じて支給額を引き下げる案を軸に調整する方針だ。（以下略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091203-OYT1T00649.htm これも納税者番号制度がないと、所得の把握は難しく、コスト倒れになりかねません。高校授業料無償化を撤回し、その代わり、子ども手当てを、１８歳までの子どもに支給対象を拡大したほうがよい。たしか、社民党マニフェスト案では、「１８歳までの子ども一人あたり月１万円（第三子以降は２万円）を支給する子ども手当をつくります」という項目があります。 http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/election/manifesto02_01.htm これを鳩山内閣は、取り入れたほうがいいと思う。制度は、単純でわかりやすいほうがよい。そのほうが総コストは安く済みますし、かつ不公平感も少なくなります。 >「複数の複雑な制度」よりも「一本化された単純な制度」によって問題に対処したほうが >総コストは低くすみます。（「脱貧困の経済学」飯田泰之・雨宮処凛著＝248ページより）
05 木卯正一 2009 年 12 月 07 日 16:12:53: xdAt6v.ugMgqA 最低でも国籍条項設けるべきでしょ。その議論すら存在しないこと自体間違っている。誰が日本人でだれがそうでないか、その真実が明かされるとまずいことでもあるのかな？
06. 最大多数の最大幸福 2009年12月07日 20:20:52: d1qFhv8SE.fbw 「納税者番号制度導入」と「子ども手当に国籍条項」は、わたしも是非に求めたい事柄です。