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政権交代後、マスコミがいくつかの問題で、政策変更に対していわゆる「ネガティブキャンペーン」を行っている。そんなに言うのならと、その件に関して考えてみると、実態がよく見えてくる。それも明瞭に。事実を積み上げていくと、そのキャンペーンのおかげでどこに問題があるかということをいくつかの例を挙げてみよう。
八ン場ダム問題 マスコミの言い分は、地元住民がかわいそう、あるいはここまで進捗した事業をここで止める方が高くつく、というものだった。しかしダムは治水、利水のために建設するものであり現時点でこのダムがその効果がないことははっきりしているのではないか。ここまで3200億もつぎ込んだのだから中止した方が高くつくなどの報道も繰り返された。これも逆で効果のないものにこんな巨額をつぎ込んだことが問題のはずだ。半世紀を越えても本体工事にも着手できていない事業は普通「破綻」という。
地元の代表として町長が何度もＴＶに登場したが、車はセルシオ、家も豪邸、墓も立派なものだった。都会の狭い賃貸住宅に住んでいる人から見れば、どこがかわいそうかわからないとなる。勿論、付帯工事の進捗状況からして残金額を使っても完成することは到底無理である。
スーパーコンピューターではノーベル賞受賞者も動員して、科学技術の大事さを訴えていた。日本にとって科学技術が重要であるのは勿論であるが、調べてみるとこの件も問題があるようだ。日本がコンピューターの最速を競っていた1980年代、「第５世代コンピューター」として人口知能を備えたコンピューターを最初に作るとか言って大きな予算がつぎ込まれたが成果はなく、その後、コンピューターはネットワークの方向に進み、プロジェクトは壮大な空振りに終わった。いまやＣＰＵはインテル、ＡＭＤ製が大半だ。貴殿のもそうだろう。今回のプロジェクトは富士通、日立が逃げ出し、残ったＮＥＣの見込みの薄い案に官が乗っかった構図のようだ。そして独立行政法人 理化学研究所は例にもれず、天下り役人の巣窟らしい。さもありなん。
子供手当てにも反対キャンペーンを行っている。親に直接、金を渡してもパチンコ屋へ渡るだけだ、幼稚園、保育所へ補助金を増やすのがよい、とか言っている。しかし、待機児童が多くいるなかで役人が決めた規制が、施設の収容人数を制限している。また同じ問題を、保育所−厚生労働省 幼稚園−文部科学省 の管轄と別れて規制しておりそれぞれ「省益」優先で、予算を確保し、認可権の死守を図っている構図が透けてみえる。シースルーという。
同様に農業問題でＦＴＡでは農水省、農協、普天間基地では防衛賞、国土交通賞の既得権がよく見える。マスコミの言い方をそのまま鵜呑みにせず自分の頭で考えてみればよくわかる。「明々白々」である。
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