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米兵出頭拒否 難航する捜査 日米相互協力 義務守られず
【琉球新報：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-153912-storytopic-111.html】
2009年12月8日
１１月７日に発生した読谷村のひき逃げ事件から７日で１カ月が経過した。容疑者の在沖米陸軍トリイ通信施設の２等軍曹（２７）が任意の事情聴取への出頭を拒否し続け、捜査は難航している。米軍絡みの事件では、日米地位協定に基づき、起訴されるまでの間は米軍が県警の事情聴取に協力して被疑者を出頭させてきたが、今回の出頭拒否は「過去に例がない」と県警幹部。日米地位協定では犯罪捜査に「相互で援助しなければならない」と日米当局の義務を明文化しているが、今回はその義務が守られず、事実上、同協定の効力が失われた形だ。
米軍側は琉球新報の取材に対し「日米地位協定に基づき日米両国は強固な協調関係にある」と強調するが、日本側の専門家は「日米地位協定の盲点が浮き彫りになった。地位協定の見直しが必要で、まず県警が米側との交渉権を持つ外務省に現在の問題を積極的に提起すべきだ」と指摘している。
１９６０年に発効した日米地位協定では、１７条６項（ａ）で「日本国の当局および合衆国の軍当局は、犯罪についてすべての必要な捜査の実施並びに証拠の収集および提出について、相互に援助しなければならない」と協力義務が明記されている。
２００９年４月４日に那覇市松山で発生した米海兵隊員によるひき逃げ重傷事件では、県警の要請に応じて米軍側は任意の事情聴取に兵士を出頭させるなど、捜査に協力。約１カ月後に起訴にこぎ着けた。
県警によると、０８年の米軍構成員（軍人・軍属・家族）の犯罪摘発件数は７０件、摘発人数は６３人。県警幹部は「過去に出頭拒否は例がない。聴取は必要な捜査で、日米地位協定に基づき出頭に協力するよう引き続き米軍に要請する」と話す。
一方、２等軍曹の弁護を務める高江洲歳満弁護士は「日米地位協定上は聴取も捜査の相互協力に入るだろうが、日本の刑事訴訟法は任意捜査が原則だ。米側が協力したとしても、本人は任意捜査を拒否できるため、米軍は協力しようがない」と述べ、日米地位協定違反ではないとの認識を示した。
日米地位協定に詳しい法政大学名誉教授の本間浩氏は「今回の事例は日米地位協定の原則を根本から無意味なものにしかねない」と指摘。「今後、同様の事例が起こり得ることも予想される。捜査当局が取り調べに要する時間に限り、暫定的に米軍人の身柄を日本側に引き渡すよう日米合同委員会で合意させることなどが必要だ」と提言した。
（松堂秀樹）
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レイプ、強姦、殺人、そしてひき逃げ。
それでも世界中で“正義”を高らかに振りかざして、紛争ばかり巻き起こすアメリカ、ロックフェラー帝国。
日本に白ひげはいないのか？？
白ひげ：http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/19/92/be577aaf1cc9ed687f527059f52af2df.jpg
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