(回答先: 読谷村ひき逃げ事件発生から１カ月 投稿者 妹之山商店街 日時 2009 年 12 月 08 日 18:19:26)

【日米地位協定】とは何か
http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20010710/

以下引用。

【問題の「第１７条」】

　地位協定第1７条には、アメリカ軍兵士・軍人への裁判権がどこにあるのかが決められています。

　17条の３という条文では、アメリカ軍の内部での犯罪やアメリカ軍兵士・軍人や関係者、家族同士の犯罪の場合、アメリカ軍に優先的な裁判権があることになっています。

　またアメリカ軍の公務中、つまり兵士・軍人として働いている最中の犯罪・事件などについてもアメリカ軍に優先的な裁判権があることになっています。

　日本に優先的な裁判権があるとされているのは、上であげたケース以外の場合とされています。今回起こった女性暴行事件では、アメリカ軍兵士の勤務時間外、基地外での犯罪なので、とうぜん日本に優先的な裁判権があります。

　ただ、これはあくまで司法権を持つ裁判所の「裁判権」の話し。行政機関である警察や検察が行う「捜査権」については、決まりがありません。

　たとえば日本の警察などが犯罪をおかしたアメリカ軍兵士などを捜査するためには、逮捕などによってその人物の身柄の確保をしなければならない場合があるでしょう。

　しかし地位協定17条の５には、そういう場合日本とアメリカ軍が相互に援助しなければならない、としか定められていません。日本の警察などがただちに容疑者の兵士を逮捕することはできないわけです。

　そして一番問題とされているのが、17条の５（ｃ）という条文にある規定です。ここでは犯罪をおかしたアメリカ軍兵士などの日本への身柄の引き渡しは検察による起訴が行われた後、というふうに定められています。

　そのためアメリカ軍兵士犯罪への日本側の捜査が満足にできないでいる、それがアメリカ軍兵士による基地周辺の人々（特に沖縄）への犯罪があとを絶たない原因なのではないか。こういう批判が、特に沖縄の人々を中心として行われてきていたのです。

コメント
01. 2009年12月08日 20:14:46 終戦後６０数年、占領国アメリカの忠実この上ない下僕として、アメリカの黄金時代を支えてきた日本。世界でただ一国、原爆を落とされしかも被爆者の症状のデーターまで、世界でただ一国原爆を落とした国アメリカに与え続けてきた日本。 そして、戦後一貫して、占領国アメリカにしっぽを振り続け、同胞である日本国民を痴呆化に誘導する作戦をとり続ける日本の売国的マスメディア勢力。 アメリカと売国メディア勢力とつるんで、戦後６０数年日本を支配し、日本を売り、食い物にしてきた自民党政権とエリート官僚。 沖縄は戦中も戦後も、悪党どもの醜い部分が最も現れる島となっている。 しかも、すでにアメリカの犬たる奴隷根性を、永いマスメディアの洗脳教育で心に植え付けられたプチブル的日本国民は、心のどこかで沖縄が犠牲になってくれれば丸く収まるのに・・などと思っているのだ。 世界で唯一の被爆国日本の、これが現在の姿である。
02. 國場大介 2009年12月09日 02:25:23: RiXeznEY7k6ww >行政機関である警察や検察が行う「捜査権」については、決まりがありません。 ここがかなり警察捜査の壁になっているようです。 日本で米兵が犯罪を犯しても、基地内に捜査で入り込めず、 身柄を確保できないのです。米軍が犯罪者をかくまっているという印象を受けます。 これには沖縄県警も相当苦悩しているようです。 捜査への支障は明白です。

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