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自国に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。
http://www.asyura2.com/09/senkyo75/msg/767.html
投稿者 TORA 日時 2009 年 12 月 09 日 14:56:46: CP1Vgnax47n1s
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu205.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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自国に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。
借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。チャルマーズ・ジョンソン

2009年12月9日 水曜日

◆アメリカ基地帝国とどう付き合うかー占拠地への控えめな提言 2009年7月2日 チャルマーズ・ジョンソン
http://saron-kinyoubi.cocolog-nifty.com/blog/2009/08/post-46be.html

毎年1,020億ドルを費やすアメリカ基地帝国は、すでに世界で最も高価な軍事組織体となっているが、今後はさらに高くつくことになった。まず、国務省がパキスタンのイスラマバードに新しい「大使館」を建設しようとしていることが5月27日分かった。建設費7億3,600万ドルは史上2番目の高額であり、予算超過がなくても、ブッシュ政権がバグダッドに作ったバチカン市規模の大使館に400万ドル及ばないだけだ。

国務省はさらにアフガニスタンとの国境に近いペシャワールに、領事館とその職員の生活空間として、プールまで付いた五つ星のパール・コンチネンタル・ホテルの買収を計画していると報じられていた。その計画にとって不幸なことに、6月9日、パキスタンの武装組織がトラックに爆発物を満載してそのホテルに突入し、ホテル内にいた18名が死亡、少なくとも55名が負傷して建物の一翼がそっくり破壊された。国務省がその後もなお買収計画を進めているのかどうかについては何も伝えられていない。

このどちらの建造物も、経費がどれほどのものになろうとも、すでに膨大な我が国の軍事予算には含まれないことになっている。本来の大使館、すなわち住民がビザの申請に訪れ、館員が国の貿易や外交的利益を代表する所としては計画されていないにも拘わらずである。その代わりに、これら大使館と称するものは、実際には中世の要塞よろしく城壁を廻らせた建造物群となって、そこでは米国の諜報員、兵士、情報局員、外交官らが、戦闘地域の敵性住民に目を光らせようとしている。そこに海兵隊の大部隊が駐屯し、屋上には緊急脱出用のヘリパッドを備えることは目に見えている。

ある程度の物理的防護があることが分かれば、危険な場所で勤務する国務省職員にとっては心強く感じられるかも知れないが、同時に自分たちがあからさまなアメリカ帝国の進出の一翼であることが、彼ら自身にも、また勤務地の国の住民にも明らかになるに違いない。どれほど強固に護られていても、基地型の大使館は大きな軍事基地よりも与し易い標的の一つだと、米国を攻撃をする武装勢力が考えても驚くには当たらない。

ところで、世界中で800カ所近くにもなる他人の国に点在する基地に対して、一体何がなされているのだろうか。銀行救済、新しい医療保険、公害対策などの極めて必要性の高い出費をめぐって議会とオバマ政権が論議を戦わせている今でさえ、嫌われ者で金食い虫の帝国占拠地を幾らか畳めば良い節約になりそうだとは誰も言い出さない。

それどころか海外基地は更に高くつくことになりそうだ。中央アジアの旧ソ連構成共和国であるキルギスは去る2009年2月、(アフガニスタン戦争の兵站地として2001年から使用されている)マナス空軍基地から米軍を追い出すつもりだと発表したが、説得の結果引き続き我が国の使用が認められるようになったことが6月23日分かった。しかし罠がある。その厚意の見返りに米国が払う基地の賃借料年額が1,740万ドルから6,000万ドルへと3倍以上になり、その上、約束した空港施設の改善やその他の経済的便宜供与のためにさらに何百万ドルもを払うことになった。すべてはアフガニスタンでの戦争を拡大すると決めたオバマ政権が、物資の貯蔵と中継のためにこの基地が必要だと納得したからだ。

私にはこの展開が、米国を占領者として嫌っている他の諸国の注意を引かずに済むとは思えない。たとえばエクアドルは我々に対し、来る11月までにマンタ基地から撤退するようにと言い渡している。もちろん彼らも自尊心は捨ておけず、コロンビアやペルーでうろつく米兵を疎んじていることは言うまでもない。それでも多分、彼らも、使える金をいくらか増やすことになるだろう。 

では、自国の土地に米軍基地を迎え入れて57年以上もの間大金をつぎ込んできた日本はどうなのか。最近日本は、海兵隊の一部を沖縄の基地から米領のグアムへ移転させることで米国と合意した。しかしその過程で、海兵隊の転出経費のみならず、移転先のグアムでの新しい施設の建設費用まで搾り取られた。日本がキルギス政府に倣って米軍に自弁で退去せよと言い渡すことはあり得ないことであろうか。あるいは、少なくとも、一カ月に二人ほどの割合で日常的に日本女性を強姦し、沖縄の38カ所の基地周辺のすべての住民の生活を悲惨なものにしている、その同じ米軍人と軍関係者のための資金拠出をやめることは考えられないだろうか。これは実に、1945年に我々が沖縄に入って以来沖縄住民が切望し祈願してきたことである。

実際私は、自国領土に米軍基地を置くことにうんざりしている諸国に対して提案がある。手遅れになる前に始末をつけるようにと。借料をつり上げるか米軍に退去を求めるがよい。そう勧めるのはアメリカ基地帝国が早晩祖国を破産さると確信しているからである。金融バブルやねずみ講の場合と同様、投資家ならば引き揚げられるうちに資金を引き揚げた方がよい。

これは無論、米国債に投資している中国その他の国に起こっていることである。ただこれらの国はまだ自分たちが大量に保有しているうちにドルを暴落させないように、静かにゆっくりと引き揚げているだけなのだ。しかし間違ってはならない。出血が急速か緩慢かはともかく、我が国は出血しているのだ。軍事帝国とそのすべての基地にしがみついていたら、やがては我々の知っている米国の命脈は尽きるだろう。

何十年か先、米国の未来の世代が世界を旅する時には、何億ドルもの「大使館」が点在する風景を目にすることはないはずだ。

◆強者アメリカにへりくだるマスコミ・自民党こそ異常 11月8日 自由が一番
http://jiyugaichiban.blog61.fc2.com/blog-entry-582.html

戦勝国アメリカ、敗戦国日本の関係が60年以上続いて言います。
未だ、軍事占領体制が続いています。
自民党政権は、蛇に睨まれた蛙状態で、アメリカにまともにものが言えません。
マスコミの、自民党政権同様、アメリカに楯突く発言ができません。
自民党、マスコミはアメリカ追従から抜け出ません。

冷戦構造が終わったも、主従関係はそのままで、意識はアメリカも日本もマスコミもそのままです。
アメリカは日本を見下したまま、日本は仕返しが怖くてものが言えない。
アメリカ一国支配は大きく変わろうとしています。
中国、インド、アジアの台頭です。
世界不況の牽引車は中国であり、21世紀はアジアの時代といわれています。
アメリカ離れは、進まざるを得ないでしょう。
脱亜入米から、脱米入亜の時代に変わって行くと思います。

そういう方向でみていくと、アメリカのプレゼンスは小さくならざるを得ません。
EUで米軍の基地が縮小していっているように。
極東の安全を守るのが日米安保なのに、沖縄米軍はイラク、アフガンにも向かっています。
おまけに思いやり予算があって、アメリカにとってこんなうまい話はありません。
アメリカはオバマ大統領が四苦八苦しているように、軍事産業国家で、緊張を作って行かなければなりません。
アメリカも軍事予算も限られ、日本にも肩代わりさせ、集団的自衛権を認めさせ、同盟軍として行動をともにする方向で動けというのが、米軍再編で見えてきます。
沖縄はアメリカにとって飯の種なんでしょう。
アメリカは民主主義を標榜する国でありながら、基地が県土の10%も占め、騒音や危険など、人として劣悪な環境を狭い沖縄に押しつけています。
基地の島沖縄は、民主主義国家のなせる業ではありません。
アメリカのキューバのテロリストの収容所と同じように、非人道的な扱いをしています。
2発の原爆投下や地位協定改定に応じない姿勢なども、同じく人種差別から生まれていると思います。

外交は交渉、ぎりぎりでせめぎ合うのが常套手段なのに、日本は属国意識から、全く主張しません。
それで、声なきものはOKの印、何も言わない方が馬鹿なのです。

冷戦構造が終わって、ソ連中国の脅威は著しく減少と、安保が極東に限定を考えると、沖縄基地は大幅縮小できるのではないかと思います。
強い相手には、ものが言えない日本人は鳩山政権になっても、変わりません。
フィリピンでさえ、米軍は全軍撤退し、ドイツでさえ、駐留米兵が1/6くらいに減っていますし、地位協定は改定されています。
鳩山政権では、ちゃんとものを言って欲しい、主張して欲しいですね。
言わないと、合意したことになります。

アメリカでは、国民レベルでは普天間基地問題は全く話題になっていないそうです。
オバマ政権は日本が決めるのを待つだけで、特別に急ぐ理由はありません。
から騒ぎしてるのは日本、自民党、それとマスコミだけです。

自民党には戻れないので、鳩山政権に頑張った貰うしかありません。


(私のコメント)
日本に政権交代が起きた事は、アメリカにとってどんなに大きな影響を及ぼすか数十年たって気づく事になるだろう。アメリカは全世界に800ヶ所の軍事基地を展開していますが、大規模な軍事基地は日本に集中している。大軍事基地を置く事ができるのも日本政府が認めているからなのです。しかも「思いやり予算」までつけている。

アメリカ政府は中国をアジアの地域覇権国として認め経済的繋がりを強化している。これは日本に対する裏切りであり、中国の軍事的脅威はますます増してきているのですが、近いうちに韓国と台湾は中国に併合されるか属国化されるだろう。中国の経済の拡大は軍事力の拡大を意味するものであり、沖縄の米軍基地も中国の中距離ミサイル網の範囲となり無力化している。

だからアメリカ政府は沖縄の海兵隊をグアムまで撤退させるのですが、その撤退費用まで日本政府に出させている。米中の経済的つながりはますます大きくなりアメリカ資本の下請工場化している。アメリカは軍事ではヨーロッパやアジアから退いて行き、経済では中国との関係を強めて、中国の人権問題やチベットやウイグル問題には関与しない政策を打ち出している。

いずれも日本にとっては不利な政策であり、何の為の日米同盟なのかという空洞化が進んでいる。アメリカは経済的な利益から中国という市場を育てる意味は分かりますが、中国は共産党独裁国家だ。共産主義といいながら単なる独裁国家であり民主主義運動を弾圧している。それをアメリカ政府は黙認した姿勢をとっていますが、このような中国と手を組む事は理解に苦しむ所だ。

要するに独裁国家で人権弾圧していようが経済の為なら目をつぶるという事であり、イラクやアフガニスタンへの軍事支配はますます強化されて、バクダッドやイスラマバードには大規模な「大使館」が建設されようとしている。それらの大使館は爆弾テロを防止する為に城壁をめぐらした要塞であり、緊急脱出用のヘリポートまで付いているそうです。

アメリカと中国の裏取引は、中東ではアメリカの軍事活動を容認するする代わりに、中国による極東の勢力拡大を容認するというものだろう。アメリカは日本の経済力をソ連に代わる脅威と位置づけて中国と連携して日本封じ込めを図っている。この構図は田中良紹氏がブログで書いている。


◆普天間問題から見える日本 12月7日 田中良紹
http://www.the-journal.jp/contents/kokkai/2009/12/post_200.html#more

冷戦のおかげで日本は反共の防波堤としてアメリカにとり死活的に重要となった。日本経済の成長もアメリカには好都合である。1ドル360円の為替レートは日本の輸出を有利にし、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国へと上り詰めた。在日米軍基地は日米安保条約によって固定化され、ベトナム戦争、中東戦争などの出撃拠点としてさらに重要さを増していった。

在日米軍基地は日本を守るためにあるのではない。太平洋から中近東、アフリカにまたがる広大な地域の安全保障をカバーする軍事拠点である。その拠点がなぜ韓国でもフィリピンでもなく日本にあるのか。それは日本が他国より抜きんでた工業力、技術力、カネの力があるからである。アメリカからすれば戦後アメリカが育て上げた日本の力を利用するのは当然と考えられた。

しかし高度成長が終わる70年代からこうした構造に変化が生まれた。71年にアメリカは1ドル360円の固定為替相場を廃止、そして日本の頭越しに中国と手を結んだ。いわゆる「ニクソン・ショック」である。日本の輸出力は削がれ、反共の防波堤としての重要さも薄れた。日本はこの時に戦後の国家戦略を再考すべきだったかも知れない。しかし当時の日本は「ニクソン・ショック」の意味を理解できず、輸出と日米安保に頼って生きるしかないと考えていた。

本来移設を急ぐ必要のないアメリカがここにきて強硬姿勢に出ているのは何故か。アメリカの裏の狙いが何かを読み解く必要がある。アメリカはグアムの基地強化に懸命である。それにどれだけ協力出来るのか。いずれにしても「山より大きな猪は出ない」。鳩山政権は沖縄県民の声を代表して交渉に当たれば良い。それにしてもどこの国の新聞とテレビかと思うばかりの論調を連日見せつけられるといつもの事ながらうんざりする。


(私のコメント)
日本政府はアメリカ政府が仕掛けてきたニクソンショックやプラザ合意の意図に気がつかなかったようだ。アメリカ政府は中国政府と手を組んで格安の人民元で日本経済を苦しめている。日本に対しては1ドル=360円から1ドル=80円割れまで円高にして、中国に対しては80年代は1ドル=2元だったものを1ドル=8元にまで切り下げを認めて、中国の輸出産業をバックアップしている。

これらの事はアメリカ政府が容認しなければ出来ない事であり、アメリカ政府は明らかに日本の弱体化を図っている。日本国民がこのような構図に気がつかないのもマスコミが書かないからですが、日本のマスコミはアメリカの手先なのだ。それは普天間問題の新聞社の記事を見れば分かるようにアメリカの視点で書かれている。

「アメリカ様がこのようにお怒りだぞ」と言う意味の記事なのですが、この新聞社は外国の軍事基地が国内にある不自然さが分からないのだろうか? キルギスを見習って基地使用料を請求してもいいくらいなのですが、日本政府に維持費用を出させて使っている。暴力団が居座った飲食店に店主がミカジメ料を支払っているようなものですが、マスコミはそのような認識は無いようだ。


 

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コメント
 
01. 2009年12月09日 15:56:16
すばらしいアイデアなんだけど、日本の場合はそれ以前だものな。
借料どころか、みかじめ料払ってるのよ。

02. 2009年12月09日 15:58:12
ウヨクもそのような認識は無いようだ。
「愛国」とか言ってるくせに。


03. 2009年12月09日 20:42:22
アメリカが怒ってるとか、日米関係が悪くなると大変とか言って鬼面人を脅かすことばかりしているが、そんなに怖いのならマスコミが駐留負担をすればいい。自民党の議員さんも会社の経営者がおおいのだろうから、国民の税金でなく自腹で「思いやり予算」の工面をしてください。

04. 2009年12月10日 09:25:43
北朝鮮体制が転覆してポーランドみたいになれば、米軍基地(MDを含む)は北朝鮮に作られ、日本の基地は西欧の基地みたいに不要になるかな。

05. 2009年12月10日 12:32:05
米軍基地の問題が話題になると決まって「米軍基地は日本のために必要」という論調が出てくる。しかし、元々は米軍による全面占領から始まったものであり、沖縄・小笠原の占領となり、今の米軍基地となったもの。この間、一度だって日本の側から米軍に居てくださいと要請したことはなく、すべて米軍の都合だった。日本のためというのは、後付けの口実。もし、本当に日本も必要なものなら、アメリカの側から「そんなこというのなら米軍を引き揚げるぞ」という脅しがでてもおかしくないが、出てきたのは「そんなこというのなら海兵隊のグアム移転も考え直さないといけない」という脅しだった。誰のための基地か明らかだ。これがマスコミでは「守らないといけない」と常識のように言われる日米同盟の実態だ。本当に対等な関係、本当の友好的な日米関係を目指すべきだ。

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