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雇用保険は解雇された時、とりあえず食べていくための命綱でしょう。
政府は支給要件を緩和しましたが、それでは救われない人々もいます。
みなさんがすぐ頭に思い浮かべるのは、短期の派遣労働者や、雇用主が不正に雇用保険に入らない企業の労働者などでしょう。しかし、堂々と合法で、しかも非難も受けずに雇用保険に入らなくてもいい雇用主がいます。それは地方公共団体です。
私は学校の講師をしていますが、契約が切れればそれでおしまいです。
退職金は出ますが、金額は雇用保険の一か月分にもなりません。
講師というのは、普通の教師とまったく同じ仕事をします。給料も若ければ正規の教師と大差はありません。（３０過ぎする差が出ると思うけれど、自治体によって違う）。
しかし年度末の３月３１日ぎりぎりまで次の仕事があるかわからず、だから契約更新するかどうか決める一ヶ月前という法律もまったく守られていません。
３月末までまって、空きがなければ、あっさり首を切られます。その場合、実力とか、実績とかはまるで関係ありません。人数の問題のみです。
そして上に書いたように、一ヶ月の給料の６割にも満たない退職金をもらって去るのです。
私は以前民間企業の契約社員でしたが、一ヶ月前の更新や雇用保険加入で一応安心だったので、全然ましですね。
公務員はいい、いい といわれているけれど、期間で切られている公務員は悲惨だと思います。講師も非常勤講師も まるで生活なんてかかっていない、かたてまアルバイト扱いです。しかし学校では 教師という名のもと、授業も一人前に行い、生徒指導もし、生徒も親からも正規教員と同じ期待をされるわけです。
昔に比べ、この非正規教師は増えています。
教師の質が落ちたとか、そういう議論もいいけれど、こういう教師の待遇も考えるべきだと思います。
公務員にも雇用保険を、といいたいです。
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