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5月29日9時45分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090529-00000001-ryu-oki
県内の自殺者が今年１―３月の３カ月間連続で月４０人を超えて、累計で１２３人に上った。過去最悪のペースで推移している。自殺者は昨年９月以降増加傾向にあり、関係者は「世界的な不況の影響が考えられる。全国の自殺者が３万人を超えたのもバブル崩壊時だった。当時と同様の状況になっている」と実効性のある防止策の必要性を指摘している。
２８日に県庁で開かれた県自殺対策連絡協議会で県警の統計を県障害保健福祉課が報告した。
統計によると１月は４０人、２月４２人、３月は４１人。県内の自殺者は１９９８年以降年間３００人台で推移していたが、２００６年は４００人と過去最多となった。０７年は５３人減少し３４７人になり、０８年も総数では３３７人で減少したが、世界的な不況が問題となった９月に急増し、９―１２月の４カ月の累計は１３１人となっている。
県警の統計は居住地ではなく遺体が発見された場所で計上している。会議では「自殺者が県内の人か、県外の人かでも対策は違う。詳細な分析が必要だ」「県内でもどの地域に多いのか、重点地域を決めるべきだ」などの意見が相次いだ。
また「県内は零細企業が多いため、休職制度がなく、体調を崩すと辞めないといけない場合も多い。生活苦から多重債務、自殺につながるケースもある」と労働基盤の整備を求める意見もあった。医療関係者からは「救急に搬送される自殺未遂者のフォローが必要。臨床心理士の派遣などができないか」との要望があった。
県は「解雇や雇い止めなど仕事を失い、夜眠れないなどの症状がある人は一人で悩まずに相談してほしい」と呼び掛けている。県こころの健康相談窓口（電話）０９８（８８８）１４５０。
（玉城江梨子）
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