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2009/6/11 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/81352
政府は景気に明るさを強調するが、その裏では恐ろしい勢いで雇用悪化が深刻化している。4月の完全失業率は5．0％。有効求人倍率は0．46倍。さて、この数字にはカラクリがある。2人に1人しか職がないのである。本来であれば、もっと失業率が上がってしかるべきだ。
「それなのに、5％にとどまっているのは、完全失業率の定義が諸外国とは大きく違うからです。日本の場合は、調査期間中に週に1回でも働けば、失業者にならないし、何よりも働く意思があって求職活動をしたかが問われる。職探しをあきらめた人はカウントされないのです。そのうえ、専業主婦や学生は休職者に入れられ、働く意思があっても完全失業者には入らない。週に1回の日雇い労働で暮らしている人は完全失業者に入らないし、ご主人の収入が減ったので職探しをしている主婦も完全失業者からははじかれてしまう。ここが欧米と大きく違うところなのです」（労働問題を問い続けている作家の雨宮処凛さん）
欧米の失業率は10％前後。5％の日本はマシかといえば、とんでもないし、そんな日本でも25歳未満の失業率はなんと9．6％だ。欧米だったら、何倍にもなる。若者の雇用環境は崩壊していると言ってもいいくらいだ。
●日本だけが甘いカウント方法
「ホームレスの数字も日本の算出方法は欧米に比べて甘すぎます。内閣府は1万6000人としていますが、本当は何百倍もいますよ。海外では住むところがなく、友達、親戚の家を転々としている人もホームレスになる。フランスでは18歳を過ぎても親元にいる若者はホームレスです。家がなく、しょうがなく工場の寮や飯場に住んでいる労働者もホームレスにカウントされる。日本とは大きく違うのです」（雨宮氏＝前出）
雇用の悪化はこれからが本番とみられる。生き残りのために企業の生産調整、在庫調整、リストラはますます加速化するからだ。欧米では失業率が10％を超えると、社会不安の懸念が出てくる。日本も状況はまったく一緒だと認識したほうがいい。
（日刊ゲンダイ2009年6月8日掲載）
2009/6/11 10:00 更新
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