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2009/6/13 10:00
http://netallica.yahoo.co.jp/news/81626
国交省の天下り団体「独立行政法人都市再生機構（UR）」のデタラメ入札が明らかになった。UR埼玉地域支社（さいたま市）が、独禁法違反で指名停止を受けていた建設業者に「随意契約」で工事発注したとして、公取委に告発されたのだ。
URといえば、国から毎年1000億円超の補助金が投入され、関連の「ファミリー法人」に16兆円ものカネを貯め込んでいたことが表面化。2年前の独法改革では筆頭格に挙げられた。当時、天下り見直し論があったにもかかわらず、理事長や理事には今も、国交省や防衛省のOBがゾロゾロいる。
告発状によると、UR埼玉地域支社は昨年3月、埼玉県狭山市の狭山市駅西口の開発事業の入札を行い、大阪市の鴻池組が予定工事価格の99％に当たる44億5200万円で落札した。ところが、この入札は、参加した別の3社が辞退した揚げ句の1社応札で、しかも、鴻池組は当時、名古屋市発注の下水道工事を巡る競売入札妨害事件で幹部が逮捕されるなど、指名停止措置期間中だったという。
「入札談合を幇助する行為」として8日、UR埼玉地域支社を公取委に告発した狭山市議の田中寿夫氏はこう言う。
「鴻池組が指名停止だったことは、市の指名業者選定委員会も把握していたのに、全く許せない行為です。しかも、URと鴻池組は『越谷レイクタウン』（契約額約2億円）や『吉川駅南地区工事』（約2億6000万円）など、確認できるだけで6件も随意契約を結んでいるのです」
URは05年11月、入札の競争性の向上を図る――として、随意契約の原則廃止を打ち出しているが、口先だけだったのだ。
埼玉地域支社は「（鴻池組の）指名停止が断続的にあった可能性は把握しているが、（告発された）入札の受け付けを締め切ってから入札日までは指名停止中ではない」と反論している。狭山市駅西口開発事業は、駅舎などの一部財源にガソリン税が充てられる上、建設コストが周辺相場の2倍という“豪華さ”が市議会で問題視されている。今後、さらなる醜聞が噴出しそうだ。
（日刊ゲンダイ2009年6月10日掲載）
2009/6/13 10:00 更新
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