| Tweet |
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009103101000459.html
現行のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法では保護命令の対象にならず、公的支援が遅れている恋人間の暴力（デートＤＶ）の被害者を、最近支援した民間シェルターは全国で少なくとも１９施設に上るが、大半が資金難などから厳しい運営を強いられていることが、共同通信が実施した全国アンケートで３１日、分かった。
既に閉鎖や活動休止に追い込まれた施設も複数ある。専門家は法改正など、行政の責任で被害者を支援する仕組みの確立が急務と指摘している。
調査は９〜１０月、各地の民間シェルターでつくる特定非営利活動法人「全国女性シェルターネット」を通じ、デートＤＶ関連の相談事例や支援内容についてメールで聞いた。北海道から九州まで計２０施設が回答した。
過去５年間にデートＤＶの被害者を支援したことがあったのは１９施設（９５％）。最多の支援件数は東京の施設の約５０人。支援内容（複数回答）は「助言」が最も多く７５％で「一時保護」と「精神的ケア」が各５０％。その費用を主に負担したのは「シェルターやスタッフ個人」が４５％とトップで「被害者自身や家族」が１６％、自治体は１１％にとどまった。
民間シェルターには国から人件費などが支給されない上、一時保護の委託費もデートＤＶだと払われない。このため、運営が「大変厳しい」としたのが１１施設、「やや厳しい」が５施設で計８０％。資金難などで昨年以降、閉鎖または休止したシェルターが青森県と広島県に各１施設あった。
2009/10/31 18:04 【共同通信】
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。