| Tweet |
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091113-00000622-san-soci
国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」で、１人親世帯の貧困率が５４・３％に上っていることが１３日、分かった。厚生労働省が平成１９年の国民生活基礎調査結果を基に算出。両親を含め１８歳以上が２人以上いる家庭の１０・２％を大きく上回った。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年公表した加盟３０カ国との比較では、日本は最下位だった。
相対的貧困率は、国民一人一人の可処分所得を順番に並べて中間の額の人を定め、さらにその額の半分に満たない人の割合を示したもの。調査は３年に１度実施している国民生活基礎調査結果の数値を使い、１０年にさかのぼって３年ごとの値を算出した。
それによると、１人親世帯の貧困率は１０年が６３・１％、１３年が５８・２％、１６年が５８・７％と改善傾向にあるものの、厚労省の山井和則政務官は「他国に比べれば非常に悪い。子育て世帯の社会保障を強化させたい」としている。
ＯＥＣＤが公表した２０００年代半ばの各国の１人親世帯の貧困率は日本に次いで米国（４７・５％）、アイルランド（４７・０％）の数値が悪かった。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。