テストヤマボウシ

Like a rolling bean (new) 出来事録
http://ameblo.jp/garbanzo04/day-20091019.html

2009-10-19

警視庁（東京都警察）がネット業界にログ保存を要請する「官民会議」が今後も続くそうです！

警視庁（＝東京都警察）がプロバイダーや通信事業者（全国の）に、通信ログを保存するように、といった要請を出したことを伝えた記事が、頭の端で気になっていました。

ストレートに、通信の秘密違反ではないでしょうか？それになぜ東京都警察が？

もちろん表向きの理由は、いつものように、「治安」でしょうけれど。

朝日
ネットのログ３カ月保存、接続業者に要請　警視庁
2009年10月16日12時47分
http://www.asahi.com/national/update/1016/TKY200910160243.html
　警視庁は１６日、国内の主なプロバイダーや通信事業者を集め、インターネット上の書き込みなどの通信履歴「ログ」を３カ月程度保存するよう要請した。ログの保存について法令の定めはないが、振り込め詐欺に悪用される預金口座や薬物のネット上での売買、犯罪を誘う書き込みをきっかけにした事件で、容疑者の特定に不可欠とされる。同庁によると、警察として協力を求めるのは初めてという。
　ログは、コンピューターの操作やデータの送受信が行われた日時や内容の記録。容疑者がだれと、いつ、電子メールをやりとりしたかもわかる。
　同庁によると、国際的には「通信履歴の保存期間は上限９０日」との条項を盛り込んだ「サイバー犯罪条約」があり、ログの９０日間保存は国際標準になっているという。しかし、日本国内では法整備が進まず、同条約を批准していない。保存は事業者任せで、一切保存しない事業者もいるという。同庁によると、ログが消去されたために容疑者特定に時間がかかるなどの支障が出ているという。
　このほか、同庁は、違法・有害サイトへの広告掲載が実質的にサイトの運営を支えているとして、プロバイダー系列の広告会社に仲介を中止するように求めた。
　掲示板サイトへの他人名義の口座や携帯電話の売買を誘う書き込みは違法だ。また、ネット上で強姦（ごうかん）や強盗をする仲間を募って事件を起こすケースも増えている。

サイバー犯罪条約はこちらに関連資料があります。

外務省
サイバー犯罪に関する条約（略称　サイバー犯罪条約）
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/treaty159_4.html
* 平成13年11月8日　ストラスブールで採択
* 平成16年4月21日　国会承認
* 平成16年7月1日　効力発生
和文テキスト（訳文）（PDF）　（←これ、縦書きです！）
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4a.pdf
説明書（PDF）
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/Gaiko/treaty/pdfs/treaty159_4b.pdf
@IT
【特別企画】
サイバー犯罪条約と国内法整備の課題
～ネットワーク犯罪抑制の切り札となり得るか！～
http://www.atmarkit.co.jp/fsecurity/special/14cyber/cyber01.html
（略）
サイバー犯罪条約起草の背景
　サイバー犯罪条約の起草元は、欧州評議会(Council of Europe)という。欧州評議会は20世紀半ばに、「人権・民主主義・法の支配」という価値観を共有する西欧10カ国によって結成された国際機関である。人権を重んじる団体が、なぜ「傍受を容認し、個人のプライバシーを侵害する可能性のある」国際条約を起草したのかは疑問が残るところだ。
　一説には、大規模盗聴システム「エシュロン」とのかかわりがあるともいわれている。米国をはじめとするエシュロン利用国により、欧州の経済に関する機密情報が筒抜けになり、結果として経済の低迷を招いているという欧州評議会側の被害意識が、評議会で過半数を占めたため、対抗措置としての条約起草に至ったという推測がなされている。目下のところ、はっきりとした起草の理由については明確にされておらず、表向きは「コンピュータ犯罪対策」とされている。
（略）

今回のニュースに戻ります。

そもそもおかしいなと思うのは、やっぱり、「警察庁」でなく、「警視庁」（「東京都警察」）が全国のプロバイダー、さらにはあらゆる種類の（アプリケーションの提供者や、おそらく機器レンタル事業者などにも）要請して（指示して）いる点です。

改めて、ここでWikipedia「警視庁」から引用してみます。

概要
東京都公安委員会の管理の下、「都警察の本部として警視庁を置く」（警察法47条1項抜粋）こととされる。警視総監がその事務を統括するが、給与支払権者は、東京都知事である。他の府県警察が管区警察局の管理下にあるのと異なり、広大な面積を有する北海道警察と同じく、警察庁の直接の監督下にある。
名称を他の道府県警察本部と同様の「東京都警察本部」もしくは「東京都警察」および「東京都警」にしないのは、日本の首都である東京都を管轄している他に、皇族警衛、立法府、行政機関、駐日大使館等の重要機関の警備、内閣総理大臣、他の要人（国務大臣、主要党首、与党幹部）警護にも当たっているからである。「警視庁」という語は、他の道府県警察と異なり「日本国首都特別警察」という意味を持つ。パリ、ロンドンの首都警察呼称の日本語訳にも「警視庁」が用いられる。
本庁の所在地は東京都千代田区霞が関二丁目1番1号。本部の所在地付近の旧称「外桜田門」から、通称あるいは隠語として「桜田門」と呼ばれることもある。

日本国首都特別警察である、というのが、今回の「要請」の依拠するところなのでしょうか？？？

また、このログの保存期間は「3ヶ月」とニュースでも聞いていましたが、すでに6ヶ月（またはそれ以上）という線での交渉が始まっているように見えます。以下が、関連する時事通信の記事です。

時事ドットコム
通信履歴半年保存を＝違法サイト撲滅で要請へ－ネット業界と会議・警視庁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009101500926
　インターネットに違法、有害な情報を掲載するサイトを撲滅するため、警視庁は１５日、通信事業者や関係団体に対し、通信履歴の保存期間延長を要請すると発表した。半年間の保存を目指し、働き掛けるという。
　１６日に会議を開き、ＮＴＴ東日本、ヤフー、ニフティ、インターネット協会など１７組織に文書で要請。同庁がネット業界との官民会議を開くのは初めてという。
　同庁犯罪抑止対策本部によると、ネット上では、携帯電話や口座、偽造免許証の売買や薬物取引が横行。痴漢仲間を募るサイトもあり、振り込め詐欺や薬物犯罪、性犯罪を助長している。
　通信履歴については、事実上、保存期間に関する決まりがなく、事業者の自主的取り組みに任されているのが現状。履歴を保存しない事業者もおり、さかのぼって調べられず、捜査の障害になるケースも少なくない。
　同庁は事業者らに(1)広報啓発活動への参加(2)悪質サイトの管理者排除(3)捜査事項照会への迅速な対応－も要請する。（2009/10/15-18:51）

しかも、以下に挙げる記事のように、警視庁との協議はずっと続くようです。

携帯電話の通信履歴保存（ただしこれは、後で示すように、当時の与党自民党と「警察庁」で進められたもの、いわば国家統制）と同様に、延長を求められる可能性があり、6ヶ月では済ませないとするかもしれません。

・・・となると、事業者でのサービスコストの増大や、ユーザーへのサービスの縮小なども考えられるように思います。

それに「官民会議」と書いてあれば、警察庁レベルの話かという印象を受けますが、これは繰り返し、警視庁が行っていることです。

首都とは言えどもひとつの自治体に属する権力によって、国内全域にわたる言論の自由への威嚇と通信の秘密の侵害がなされる危険性がある、と見るべきではないでしょうか？

表向きの犯罪対策が大きな理由にあるのだとしても、それを口実にした権力の濫用を、人々の側がコントロールする仕組みが伴っていなくてはならないはずです。

「放置すれば安心損なう」＝違法サイト撲滅で官民会議－警視庁
時事通信2009年10月16日（金）13:03
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-091016X653.html?C=S
　違法・有害なインターネットサイトの撲滅に向け、警視庁は１６日、ＮＴＴ東日本やイー・モバイルなどの事業者や関係団体と官民会議をした。同庁がネット業界と官民会議を開くのは初めて。
　樋口建史同庁副総監は、多数のサイトで口座や携帯電話、薬物が密売されている状況を指摘。「違法、有害サイトが犯罪を助長する。放置すれば、社会の安全・安心が大きく損なわれる」とあいさつした。
　同庁は業界側に、通信履歴の保存期間延長や捜査事項照会への迅速な対応など４点について、協力を要請し、今後も協議を続ける方針だ。

こちらにも記事があります。ともかく、何をもって「捜査に必要」とみなすのかが不透明に思えます。

日テレ
違法サイト撲滅へ　警視庁と通信事業者協議
< 2009年10月16日 14:27 >
http://www.news24.jp/articles/2009/10/16/07145897.html
　インターネット上の違法サイトや有害サイトが関係した犯罪が急増していることを受けて、警視庁は１６日、通信事業者の担当者との協議会を開き、違法・有害サイトの撲滅に向けた話し合いを行った。
　会議には「ＮＴＴコミュニケーションズ」や「ヤフー」など大手通信事業者１７社の担当者と、警視庁の幹部が集まった。会議で警視庁は事業者側に、違法情報を削除しない悪質なサイト管理者に指導を行ったり、場合によっては契約を解除したりするよう要請した。また、契約者情報が捜査に必要になった場合、迅速に提供してもらえるよう依頼し、「ログ」と呼ばれる通信履歴の延長も要望した。
　警視庁は１５日から１か月間を「振り込め詐欺撲滅月間」として被害防止に努めており、この期間にあわせて違法・有害サイトの摘発に力を入れていく。架空の銀行口座や携帯電話などを売買する、いわゆる「道具屋」の摘発を強化する方針。

一方、ご参考までに、携帯電話の通信履歴保存は、警察庁と自民党（与党時代）のワーキングチームで進められたことのようです。

街頭演説すがわら一秀（いっしゅう）自由民主党衆議院議員オフィシャルサイト
http://www.isshu.net/paper_article.html
2009年4月28日（火）読売新聞　4面
　　振り込め詐欺防げ
　携帯電話を利用した「振り込め詐欺」などの犯罪捜査に役立てるため、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルなど国内携帯電話会社が通話記録の保存期間を現行の3か月から6か月に延長する自主規制ルールを導入することが27日、わかった。
自民党の「振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム(WT）」（座長・菅原一秀衆院議員）と警察庁の要請に各社が応じた。
携帯電話の通話記録をめぐっては、犯行に使われた番号を捜査で特定し、裁判官の令状を取って提出を求めるまでに被害発生から4か月以上かかることが多く、警察庁が以前から保存期間の延長を求めていた。携帯電話会社側は、新たな資金負担が生じることや、憲法上の「通信の秘密」を重視する観点から、難色を示していた。

そして、なるほど、携帯キャリアはプロバイダーなどより経営規模も大きく発言権も強いため、国家レベルでの要請に反駁することができ、けれど、プロバイダーなどネット業界の事業者は、「警視庁にNOと言えない」ということにはならないでしょうか？？（今回の、抵抗もなさそうだった報道を見て）

ともかく疑問は尽きません。

共同通信　2009/4/28
携帯３社通信履歴の半年保存検討　自主的措置、時期は未定
http://www.47news.jp/CN/200904/CN2009042801001050.html
　ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの携帯電話３社は２８日、通信履歴の保存期間を、現行の３カ月から６カ月に延長する方向で検討していることを明らかにした。実施時期は未定。
　携帯電話を悪用した振り込め詐欺被害抑止の観点から、警察庁が通信履歴の保存期間延長を求めていたが、３社はいずれも「利用者から通話状況の問い合わせがあった際の利便性を高めるのが目的。警察からの要望を受けた措置ではなく、自主的な検討だ」と説明している。
　警察庁は「どんな理由であれ、保存期間の延長は評価したい。できるだけ早く実施されるよう今後も努力していく」としている。
　携帯電話をめぐっては、本人確認記録の作成や保存を義務付けた携帯電話不正利用防止法が２００５年に施行され、各社も個人が契約できる回線数を制限するなどのルールを導入している。
　しかし３カ月という保存期間が「捜査の壁」（警察庁幹部）になったケースが多く、警察庁は昨年１月、総務省と各社に保存期間の延長を要請。
　総務省と各社は「履歴は憲法や電気通信事業法に定める『通信の秘密』。保存は必要最低限にとどめるべきだ」と主張し、経費負担増も理由に反発していた。
2009/04/28 19:48 【共同通信】

まずはメモとしてニュースを中心にまとめました。