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経済危機でアメリカに内戦というような話もあったが、まあ半分冗談だと思っていた。しかし、ここに来て事態は急激に進んでいる。
アメリカの９つの州が、連邦政府に対して、一種の独立宣言のようなものを次々と出していることがわかってきた。それを知らせているのは、ロン・ポールのサイト、そして、反軍産複合体のサイトであるアレックス・ジョーンズのサイト、そして右翼のハルターナーのサイトであるが、いずれも内容は大同小異で、各州の宣言へのリンクが張ってある。
アレックスジョーンズのサイトから見ると、
Washington
New Hampshire
Arizona
Montana
Michigan
Missouri
Oklahoma
California
Georgia
が宣言しており、また、Colorado, Hawaii, Pennsylvania, Arkansas, Idaho, Indiana, Alaska, Kansas, Alabama, Nevada, Maine, and Illinoisが考慮中であるとされる。
宣言の内容は、場合によっては連邦法を無効にする権利を留保するという内容であり、現在の経済危機によって中央政府の締め付けが強まるに対して抗議するという趣旨である。「連邦政府は憲法で制限列挙された権限のみを行使し、その他の権限は州と国民に留保されている」というアメリカ憲法修正第１０条を再確認するというものであるが、それをわざわざ今言うことが大きな出来事である。
このようなことは建国のごく初期に起こったようであるが（無効化の危機（むこうかのきき、英:Nullification Crisis）は、アメリカ合衆国アンドリュー・ジャクソン大統領のときに、アメリカ合衆国議会が成立させた連邦法をサウスカロライナ州が1833年に無効化しようとした連邦法無効宣言によって引き起こされた党派抗争の危機である。以上、Wikipedia）最近ではもちろん例がないことである。
これはCNNなどのメジャーニュースサイトではまったく報じられていないが、各州の州のホームページに宣言が掲載されており、デマなどではない。
単に抗議するというだけでなく、連邦法の無効化をはっきりとうたっているのが特徴であり、軍事的なものを背景に持っていることも明らかだ。
いよいよ、アメリカの政治的な面はまさにカオスの状態に入ってきた。この夏から秋は本当に大変な事態になりそうだ。ジョンタイターの未来予言に近い状況になっているのがまことに不気味である。
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