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4月5日18時15分配信 YONHAP NEWS
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090405-00000031-yonh-kr
【ソウル5日聯合ニュース】外交通商部の柳明桓（ユ・ミョンファン）長官は5日に緊急会見を開き、北朝鮮の長距離ロケット発射について「現在としては人工衛星打ち上げを試みたとみられるが、成功かどうかはさらに判断が必要」と述べた。政府は北朝鮮の挑発に断固かつ毅然（きぜん）として対処する方針で、現在は国連や関係国と具体的な対応措置に向け緊密な協力を続けていると説明した。
北朝鮮が人工衛星を打ち上げた可能性が高まったことで、国連安全保障理事会の対応にも影響があるものと予想される。韓国と米国、日本は、北朝鮮のロケットが人工衛星を打ち上げたのだとしても安保理決議1718違反として強い対応が必要と主張するが、一方で中国とロシアは人工衛星ならば慎重に対応すべきとの立場を取っているとされるため。
柳長官は「朝鮮半島と北東アジアの平和・安定、6カ国協議プロセスの進展に決して役立たない北朝鮮の挑発的な行動に対し、失望を禁じえない」と強調した。また、米日中の外相とそれぞれ電話協議を行ったことも明らかにし、これら外相が「長距離ロケット発射が引き起こす否定的な影響に対するわれわれの懸念に共感を表し、今後われわれと緊密に協力していくことにした」と伝えた。
一方、当初、北朝鮮のロケット発射直後に発表するといわれていた大量破壊兵器の拡散防止構想（PSI）全面参加が留保されたことに関しては、「北朝鮮のロケット発射はPSIの必要性をいっそう際立たせた。PSI全面参加を積極的に検討中」と述べた。
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