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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu189.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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日本が安保理常任理事国になって日本の国際的発言力が増強
することをもっとも好まない国は同盟国アメリカに他ならない。
2009年4月13日 月曜日
◆History repeat itself (歴史は繰り返す) ４月１３日 増田俊男
http://www.chokugen.com/opinion/backnumber/h21/jiji090413_518.html
北朝鮮の飛翔体発射が人工衛星でなくミサイル発射実験であったことは衛星が軌道に乗っていないことで明白である。2006年7月の北朝鮮ミサイル発射と同年10月の核実験の北朝鮮にとっての政治効果は3年分の原油と経済援助（ならず者国家返上による国際金融機関からの融資資格確保）の獲得であった。
一方アメリカにとっての政治効果は、日本が難色を示していた安保理地位協定外（日本に義務のない）の沖縄の米海兵隊（8000家族）のグアム移転費用に対する対日要求のほぼ満額回答であった。アメリカは常に北朝鮮のミサイル発射や核実験はアメリカと同盟国（日本）にとって脅威であるというが、本当は対日脅威を増幅させるためであって、北朝鮮もアメリカも北朝鮮の脅威がアメリカを対象としていないことは両国阿吽の認識である。（最近アメリカの高官がうっかり口を滑らしてしまったが）
実は北朝鮮の脅威はアメリカと北朝鮮の共通の利益なのである。1998年8月30日のテポドン1号が秋田沖を通過した直後政府は重い腰を持ち上げ、将来兆円単位のコストがかかる日米共同MD開発(ミサイル防衛システム構築)の推進を決めた。いよいよMDのため今年から毎年5000億円を上回る予算を計上しなくてはならないから政府は財政難の折柄国民のコンセンサスを得る必要があった。
幸い今回のミサイル発射で野党といえども5000億円予算に反対できないだろう。MD予算の大半はアメリカの軍産複合体へ流れるのは言うまでもない。MDは1998年の研究段階からいよいよ今後は膨大なコストを要する防衛施設建設段階へと向かう。北朝鮮の軍事脅威は必ずこうした節目に起こるのである。政府は今回の北朝鮮のテポドン発射が安保理決議違反であることを国連議長決議で明確にできたなどと喜んでいるようだが、「もののわかる政治家」は地団駄を踏んでいるのではないか。
日本が安保理常任理事国になって日本の国際的発言力が増強することをもっとも好まない国は同盟国アメリカに他ならない。アメリカが必要な時にいつでも北朝鮮が日本に脅威を与える体制下に日本がおかれている限り、アメリカは日本を安保理の名の下に支配し続けることができるのである。
自国の安全（命）を他国（他人）に100%委ねている日本は、まだ国（一人前）になっていないのである。1945年の敗戦以来日本はいまだに敗戦国のままである。世界の独立国の一員になるための唯一の要因は自国の安全を自国で守ることである。「平和とは戦争準備期間であり、軍縮とは低コストで戦争に勝つことであり、核開発禁止は国連常任理事国（核保有ライセンス国）が核を寡占することである」。
誰でも平和を願うが、願わされていること（マインドコントロールされていること）を忘れてはならない。「平和ボケ」とは、真実を探求せず、「平和」という美しい言葉を念仏のように信じることである。信じることができるのは事実以外にはない。人間の歴史は依然として戦争の歴史である。日本はどこまで「知らぬが仏」を通せるか。“This is what matters”（それが問題である）。
◆日本に新しい核武装論！？ ２００８年５月２４日 遠藤健太郎
http://knnjapan.exblog.jp/7962243/
日本が核武装なら軍拡競争に？
【時事通信より】米連邦議会調査局は22日までに、日本の核武装の可能性やその影響について分析した報告書を作成。日本が万一核兵器の開発を決めた場合、アジアでの核軍拡競争を招く恐れがあると警告した。
また、世界的な核不拡散体制に打撃を与える事になり、日本に対する国際的評価は損なわれ、ＵＮ安保理常任理事国入りの可能性は無くなるとの見方が多いと指摘した。
これが米国の正体であり、日本の「反日似非左翼」が「従米安保」を最も支えているという皮肉の根本でありましょう。
米国は、こうした連邦議会関係者やシンクタンクから報告書を出させて「内政干渉に見えないよう内政干渉する事」を得意としています。この報告書は、米国内で大きく取り上げられるものである筈など無く、完全に日本国民向けでしょう。一種の世論誘導です。
そもそも、かつて中川昭一代議士が指摘されたように、日本は出鱈目な「非核三原則」どころか「核は作らず・持たず・持ち込ませず・考えず・議論せず」の「非核五原則」状態です。つまり、日本に於いて改めてまともに議論する事もままなっていない事柄について米国が意見してきたわけです。
その三原則を出鱈目と断ったのは、既に米国によって核は持ち込まれてきたからであり、以前より言われているように、やはり米国は日本の核武装を脅威に感じて決して許さないという事なのでしょう。
反戦・非核を世界に訴えてきたつもりに浸っている日本を尻目に、まさに「つもりだっただけ」であるという証拠に、北京共産党の核武装を見過ごし、北朝鮮にまで核保有宣言をさせてしまいました。さらに北海道の目と鼻の先にあるロシアも、(極東地域は相当手薄ですが)言わずと知れた核保有国です。日本はもうとっくに薄汚い核兵器に取り囲まれているのです。
広島・長崎の被爆体験を持つ日本が、なぜ核兵器の恐怖をかくも軽く看過しようとするのでしょうか。
私は、広島・長崎の先輩たちがあんなにも醜く焼き殺され、生き残って尚「原爆症」に苦しめられてきた事を思えば、日本がそれ以上の高性能な(はっきり申し上げて世界トップレヴェルの)原爆を手にする事に抵抗はあります。まして日本には核武装より先にせねばならぬ事が山積しているのです。
しかし、かくして核兵器の恐怖を一番よく知っている日本人は、核兵器そのものの持つ「もう使えないと言われる程の兵器」としての外交的威力をも一番よく知っている筈でしょう。にも拘わらず、特定アジア３国や原爆を投下した米国に一も二もなく「保有の放棄」を明言してしまう事はあまりにも愚かです。
ついでに申し上げるなら、米国が日本の核武装に絡めてＵＮ安保理常任理事国入りの話をするという事は、いかにＵＮが文字通りの第二次世界大戦連合国組織であるかを表し、こんなものに色目を使ってきた日本は間違いだったという事をむしろ鮮明にさせます。米国は「理事国入りなんかさせないぞ」と日本を脅してきたようなものです。
米国の核の傘に入り続けるという事
私は先に「薄汚い核兵器」とわざわざ書きました。
ならばこの地球上に現在「小綺麗な核兵器」なるものがあるかと言えば、恐らく一つもありませんね。米国の核兵器は、かろうじて「日米同盟」の名の下に日本にとって現状無害であるというだけで、繰り返しますが、彼らは既に30万人以上の大日本帝国臣民を虐殺しています。
日本ほどの経済大国が核武装もせずに他国からの攻撃を一切受けないで62年間も過ごしてこれたのは、この薄汚い米国の核の傘に入り続けてきたからです。
本当にこれでいいのでしょうか。しかもその米国が、仮に人民解放軍による日本侵略を目の当たりにして核攻撃も辞さぬという決死の覚悟で日本防衛に加担してくれる、と多くの日本国民は本当に思っているのでしょうか。昨今、この「日米安保」の出鱈目に日本国民も気付き始めたと思います。
もし、日本が核保有宣言をするなら、同時に核保有国・日本として全世界の核保有国に「一斉に核を廃棄しよう」と訴えると良いでしょう。
核兵器を持たぬ国の非核運動は「どうせ持っていないから言っているだけ」と一蹴されますし、日本のささやかな運動も「敗戦国の被害者面」で片付けられてきましたが、いよいよ核保有国・日本として言えば大変なプレゼンスを発揮します。その崇高な理念の下に開発されるなら、それに係る予算は決して無駄では無いとも思います。
それでも手離そうとはしないであろうチャイナや北朝鮮、ロシア、はたまた米国の姿を見て、日本国民はいよいよ「反戦・非核」がかくも困難である事に係る「平和」の本当の意味を知るのです。
私は、これまでの対特定アジア向け防衛の一環としての核武装論だけでなく、このような敢えて青い視点から核武装を論じていく事も必要ではないかと考えます。
ともすれば、日本の核兵器が人類史上初の「小綺麗な核兵器」になるかもしれないのですから、私は一国民として大いに平沼赳夫代議士や中川昭一代議士らによって提起される核の議論に参加したいと思います。
（私のコメント）
日本への６３年間にも及ぶ米軍による占領統治は現在でも続けられているのであり、それに気が付かない日本人は馬鹿なのです。ドイツは早くから気が付いているから東西ドイツの統合が実現した時点でアメリカからの独立に動き始めました。ドイツにはＥＵという共同体があるからそのような事が出来たのですが、日本は単独で行なう必要がある。
日本の政治家や官僚やマスコミは米軍とともに日本の支配階層としての地位を認められればいいのであり、政治家や官僚の世襲化が進んで身分の固定化が進んでいる。それは米軍当局にとっても都合がいい事であり、小泉純一郎の息子の小泉進次郎はアメリカのシンクタンクに留学して、支配階層として仕込まれて選挙に立つようです。
官僚たちも多くがアメリカに留学して帰ってきますが、多くがアメリカの工作員として仕込まれて来るようだ。アメリカに留学しないと官庁での出世も出来なくなりアメリカ帰りの官僚でないと幹部になれないシステムが出来てしまっている。これは発展途上国から多くの留学生を受け入れて、帰国後はその国の国家のエリート支配階層となっている構造と全く同じだ。だから発展途上国の若手政治家は皆英語が達者だ。
小沢一郎がスキャンダルを暴露されたのも検察とマスコミの連係プレーですが、アメリカにとって好ましからざる政治家は連係プレーで失脚工作が行なわれて、田中角栄のように処分されてしまう。平沼赳夫が脳梗塞で倒れたのも薬を盛られたのかもしれないし、中川昭一大臣がイタリアで薬の入ったワインを飲まされて記者会見でベロベロになってしまったのも、官僚とマスコミの仕業かもしれない。
佐藤栄作総理が非核三原則を打ち出したのも沖縄返還の代わりの代償として持ち出されたのでしょうが、単なる国会決議にすぎず法律でも条約でもないのだからいつでも撤回できるものだ。しかし米軍によって日本が支配されている現状ではどうすることも出来ない。
遠藤健太郎氏のブログいもあるように、日本は非核三原則ではなく「考えず、議論もせず」という五原則なのだ。北朝鮮が核実験をしたりミサイル実験をしたりしているのに、アメリカ政府の態度は妙に北朝鮮に寛容でありテロ指定国家も解除してしまった。その思惑としては増田俊男氏が書いているとおりですが、今回の北朝鮮のミサイル発射で日本のＭＤ計画は大きく進むだろう。
アメリカは日本に金を出させる事にばかり熱心であり金蔓としか考えてはいない。日本を守ってあげているのだから金を出せという事なのでしょうが、アメリカが本土を核戦争の恐怖に巻き込んでまで日本を守るのかという事は安保条約のどこにも書いてはいない。いわばリップサービスであり、日本が焦土と化してもアメリカにとっては他人事に過ぎない。
アメリカに文句を言っても「自分の国は自分で守れ」という正論を言われるだけであり、ならば日本が核武装を検討しようとするとなんだかんだと言ってくる。現代においては核兵器以外は政治的には役に立たないものであり、核武装していないと外交交渉でも足元を見られて相手にされない。
アメリカが中国をアジアの覇権国家としてＧ２を言い始めていますが、これに対して日本は何の抗議もつけてはいない。北朝鮮の問題に対しても日本や韓国の意見よりも中国の意向を最優先している。アメリカが衰退して極東から手を引いた後もアメリカは中国を通じて日本を抑え込む事を考えているからだ。そうなれば韓国や台湾も同じ運命だ。
遠藤健太郎氏のブログにもあるように、日本の反日左翼もアメリカのコントロールで動いているのであり、護憲運動は日米安保堅持につながる行為であり、平和運動をすればするほど日本の自主独立からは遠ざかっていってしまう。自民党の結党の主旨は自主憲法の制定ですが、全くおざなりになっている。
最終的には日本から米軍がいなくなってくれないことには日本の自主独立はありえないのであり、小沢民主党代表の「第七艦隊がいてくれるだけで十分」という発言はアメリカ政府を刺激するには十分な内容だ。だから西松建設問題で検察が動いたのでしょうが、検察の背後にはアメリカの影がある。
第二次世界大戦前はアメリカは地理的に絶対安全圏にあり戦争を起こさせては漁夫の利を得てきた。しかしアメリカは自ら開発した核兵器とミサイルによって絶対安全圏ではなくなり、アメリカ本土への核攻撃の可能性が強まりましたが、核開発の広がりは止められない。
本来ならば核を持っていないイラクではなく、核を開発している北朝鮮に戦争を仕掛けるべきなのですが、北朝鮮の核には寛容だ。それは日本に対する核の脅威になり、日本はアメリカの核の傘に頼ることになる。それはアメリカにとって利益になることだ。だからアメリカにとっての裏の同盟国は中国であり北朝鮮なのだ。アメリカにとって一番恐れるべき事は日中が手を組んで反米同盟を結成する事である。
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