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(回答先: 5月14日、藤田幸久出版記念＆参議院拉致問題特別委員長就任講演会 投稿者 千早＠オーストラリア 日時 2009 年 5 月 02 日 12:38:31)
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C05255.HTML
2009.4.16（その４）
森田実の言わねばならぬ【336】
平和・自立・調和の日本をつくるために［336］
【著書紹介】藤田幸久（参議院議員）『9.11テロ疑惑・国会追及』（クラブハウス、2009年４月１日刊、1575円）――藤田議員の勇気ある挑戦
「義を見てせざるは勇なきなり」（孔子）
藤田幸久参議院議員は大変勇気ある政治家である。「9.11」の真相解明は、世界にとっても、日本にとっても重要な課題だが、疎かにされたままだ。そんななかで、国会においてこの問題に真正面から取り組んでいるのが藤田幸久参議院議員である。
藤田議員は、2007年11月28日、参議院で新テロ特別措置法の最初の審議を行う本会議で、福田康夫首相に次のように質問した――「総理、テロリズムは犯罪ですか、それとも戦争ですか」。この藤田議員の質問に対し福田首相は「犯罪であり、国連憲章第51条による武力攻撃に当たる」と答弁した。
この藤田議員の国会質問を日本のマスコミは無視したが、海外では大きな注目を集めた。藤田議員の「9.11真相究明」の努力に敬意を表したい。
本書の「あとがき」で藤田議員は日本の主要マスコミを批判している。このなかに私（森田実）の名が出てくる。少々長い引用になるが、お許しいただきたい。
《より大きな問題は、年次改革要望書を日本の主要マスコミがほとんど報道しないことである。2005年９月11日の小泉総理による郵政選挙の際、自民党や民主党の議員が年次改革要望書を取り上げたが、テレビも全国紙も一切取り上げなかった。郵政民営化が国民の財産を外資に売り渡す側面が強いことを国民に知られてはまずいとマスコミ対策が行われたのであろうか。
大手広告代理店が、企業広告をテコにマスコミ支配をしていることを暴露した政治評論家の森田実さんは、以来テレビに出演できなくなってしまったともいわれる。
９.11の真相究明活動も同じである。2008年１月10日の参議院外交防衛委員会の私の質問はＮＨＫテレビの中継があったが、一般紙はほとんど取り上げず、産経新聞のコラムでの宮崎哲弥さんと週刊文春が「陰謀論のトンデモ議員」と私を茶化した記事を掲載しただけで、後は無視されたままである。また、あるテレビ局が私の取材を含むニュースの特集番組を決めていたが、突如上からのクレームが入ってキャンセルされてしまった。》
マスコミが政治権力と一体化し、政治権力の広報機関化することはきわめて危険である。マスコミは立法、行政、司法につづく「第四権力」と位置づけられてきたが、いまや「第一権力」といわれるほど強大化している。
マスコミはあくまで政治権力から独立した存在でなければならない。勇気をもって「９.11」真相究明に挑戦している藤田幸久参議院議員に敬意を表したい。
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